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建通新聞社
2013/02/14
【大阪】大阪府 総額４兆2914億1100万円の２０１３年度予算案 ８・２％増 建設事業費は補正含め５・５％増
大阪府は、総額４兆２９１４億１１００万円の２０１３年度予算案を発表した。12年度当初予算に比べ８・２％増。一般会計は２兆８９４８億４５００万円で４・１％減。特別会計は１兆３９６５億６６００万円で47・７％増。建設事業費は１５１４億円で14・１％減だが、国の緊急経済対策に対応した補正予算（３４６億円）と合わせると１８６０億円となり、５・５％増。13年度予算案でも防災・減災に重点を置き、広域緊急交通路確保、堤防・水門強化、府立高校・府有施設の耐震化などに事業費を投じる。新規事業は、大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）整備、粒子線がん治療施設整備など。
防災・減災では、「広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業」を新規に開始。１９８１年５月31日以前の建築で、倒壊により前面道路の２分の１をふさぐ可能性のある建築物全ての耐震診断に補助、ビルの耐震化を強化する。また、「南海トラフ地震への備え」を新規事業化。12億５０００万円の予算で、広域緊急交通路上の橋梁耐震、三大水門の津波防御などを実施。府有建築物の耐震化では、府立高校・支援学校の耐震化を１年前倒しし、14年度までに完了。府営住宅、警察署などの耐震化も急ぐ。
大規模建築の新規事業では、「大阪府市住吉母子医療センター（仮称）整備」で、基本設計を開始。大手前地区での「粒子線がん治療施設整備」で、民間事業者を募集・選定する。
新エネルギー社会の構築では、「おおさかスマートエネルギーセンターの設立」を予定。公共施設や民間施設の遊休地、屋根と発電事業者のマッチングなどを行う。
防災・減災では、「広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業」を新規に開始。１９８１年５月31日以前の建築で、倒壊により前面道路の２分の１をふさぐ可能性のある建築物全ての耐震診断に補助、ビルの耐震化を強化する。また、「南海トラフ地震への備え」を新規事業化。12億５０００万円の予算で、広域緊急交通路上の橋梁耐震、三大水門の津波防御などを実施。府有建築物の耐震化では、府立高校・支援学校の耐震化を１年前倒しし、14年度までに完了。府営住宅、警察署などの耐震化も急ぐ。
大規模建築の新規事業では、「大阪府市住吉母子医療センター（仮称）整備」で、基本設計を開始。大手前地区での「粒子線がん治療施設整備」で、民間事業者を募集・選定する。
新エネルギー社会の構築では、「おおさかスマートエネルギーセンターの設立」を予定。公共施設や民間施設の遊休地、屋根と発電事業者のマッチングなどを行う。
