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建通新聞社(中部)
2013/02/19

【愛知】中部地方整備局 情報共有システムで施工管理 港湾など除く全工事対象

 国土交通省中部地方整備局は、施工効率向上の取り組みの一環として、ASP(アプリケーションサービスプロバイダ)方式による情報共有システムを活用した工事の施工管理を、2013年度から原則として、港湾・営繕関係を除く全ての工事で行う。システムの利用契約は、工事ごとに受注者とサービス提供者間で締結する。これに伴って同局は、サービス提供者として推奨する事業者を公募する。
 システムは、発注者と工事受注者間で帳票やスケジュールを共有し、ワンデーレスポンスをはじめとした施工を円滑に行えるよう支援する。基本的な機能として、発議書類の作成▽発議・提出、受理・承諾などのワークフロー▽書類管理▽スケジュール管理―などを備える。
 中部地整は、推奨サービス事業者を公募し、3月中に決定する予定。また国交省では、システムを選定する際の参考として、同省が規定する機能要件に対応したサービスを既に提供している事業者を公表している。事業者は、アイサス▽エー・シー・エス▽川田テクノシステム▽建設総合サービス▽現場サポート▽シビルサイト/ヤマイチテクノ▽東北インフォメーション・システムズ▽日本電気▽ビーイング▽三菱電機―の10社。
 中部地整は11年度から情報共有システムを試行的に導入している。12年度は700件以上の工事で活用した。

提供:建通新聞社