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　県北地域高規格道路の整備促進を目的とした期成同盟の設立総会が21日、県庁舎議会棟内で開かれた。関係する県議会議員７人が、観光、物流、避難路の役割を担う道路としての整備実現を目指し組織したもの。今後は整備構想策定に向けて県や市町村と協議を進めるほか、国、県への要望活動などを積極的に展開していく方針だ。
　県北地域高規格道路は、北関東自動車道ひたちなかＩＣから茨城港常陸那珂港区を通り、ひたちなか市、東海村、那珂市、常陸太田市、常陸大宮市、大子町を経由して福島県に至るルートを想定。
　期成同盟では、整備により県北山間地域の観光振興や交通人口の確保、新たな企業立地の促進による雇用創出、さらには茨城港常陸那珂港区の利用促進を見込む。そして、防災・減災に向けた災害時の緊急物資の輸送や緊急避難道路としての役割を整備促進の目的とした。
　メンバーは、県議会議員７人。顧問の海野透氏を筆頭に、会長に磯崎久喜雄氏、副会長に西野一氏、幹事長に石井邦一氏、幹事に先�ｱ光氏と鈴木定幸氏、事務局長に下路健次郎氏が就く。
　当日は、発起人を代表して海野氏が「これまで常陸那珂港山方線を充実させる運動を行っており、国道２４５号までは整備されているが、その先が未整備。今後は、物流、観光、避難路の３方面から国や県へ働きかけることが肝要」と県北地域高規格道路の必要性を強調。
　続いて海野氏が座長を務め、議事が進んだ。議事では、規約承認や役員選出、活動方針を審議し全会一致で承認。
　会長に選出された磯崎氏は「県北の将来を担う道路として実現するよう、海野先生の力を借りながら頑張りたい」と抱負を述べた。
　今後は、整備構想の策定に向けて県関係部局（政策審議室、企画部、生活環境部、商工労働部、農林水産部、土木部）と協議を進める一方で、沿線市町村の首長や議長を交え整備構想へ協議していく。
　さらに国、県に対する要望活動や、県土木部との進捗協議を定期的に行っていきたい考えだ。
　取材に対し、取りまとめ役となる石井幹事長は「以前から県北への高規格道路の重要性を訴えて形をつくってきた。きょうが次のステップであり、スタートとなる」と、今後の取り組みへ積極的な姿勢を示している。