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建通新聞社（中部）
2013/03/29
【愛知】横浜ゴム 新城南工場隣接地に物流センター
横浜ゴム（東京都港区新橋５ノ36ノ11、南雲忠信ＣＥＯ）は、愛知県新城市の工場隣接地に「新城物流センター」を建設する。27日に建設予定地を所有する愛知県企業庁と事業用定期借地権設定契約を締結した。着工は７月を予定しているものの、設計者・施工者は未定。同社は「今後、検討する」としている。
契約した建設予定地は、県企業庁が開発した新城南部地区工業用地の４、５区画。敷地面積は約３・１㌶。隣接する区画では、同社の新城南工場が２００３年から操業している。
新城物流センターには、市販用タイヤ約33万本を保管できる機能を整備。東海・北陸・近畿地方の物流拠点として必要な機能も設ける計画だ。
同社は、仙台市に市販用タイヤの地区配送センターの物流倉庫（延べ床面積１５００平方㍍）と、販売会社ヨコハマタイヤジャパン（同４８００平方㍍）の倉庫を設置していたが、両倉庫とも東日本震災で被災。新城物流センターには、両倉庫の製品保管機能の一部を移転する。このため、今回の借地契約にあたっては、県企業庁の被災企業支援制度が適用されており、賃料が３年間無料となる見通しだ。
提供:建通新聞社
契約した建設予定地は、県企業庁が開発した新城南部地区工業用地の４、５区画。敷地面積は約３・１㌶。隣接する区画では、同社の新城南工場が２００３年から操業している。
新城物流センターには、市販用タイヤ約33万本を保管できる機能を整備。東海・北陸・近畿地方の物流拠点として必要な機能も設ける計画だ。
同社は、仙台市に市販用タイヤの地区配送センターの物流倉庫（延べ床面積１５００平方㍍）と、販売会社ヨコハマタイヤジャパン（同４８００平方㍍）の倉庫を設置していたが、両倉庫とも東日本震災で被災。新城物流センターには、両倉庫の製品保管機能の一部を移転する。このため、今回の借地契約にあたっては、県企業庁の被災企業支援制度が適用されており、賃料が３年間無料となる見通しだ。
提供:建通新聞社
