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　東京商工リサーチ前橋支店は、２０１２年度（４月〜３月）の県内企業倒産整理状況をまとめた。合わせて13年３月度の倒産状況も公表した。
　昨年度の年間倒産状況は、負債額１０００万円以上の倒産件数は１５１件、負債総額は４８１億２３００万円で、倒産件数は前年対比３件減の１・９％減となり、リーマンショック後の年度集計として４年連続で減少した。産業別では建設業、サービス業が前年を下回った一方で全産業で製造業が最も多く前年比１件増の34件、卸・小売業、不動産業、運輸業などが増加に転じた。原因別に見ると、販売不振の66件が最も多く、既往のシワ寄せが41件、放漫経営が17件、他社倒産の余波が14件と続く。２０１２年の特徴として同支店は、「リーマン・ショックがあった08年度に２２１件の倒産が発生したが、その後は各種の景気刺激策や中小企業向け金融支援策が奏功し、倒産発生は４年連続して減少。ただ東日本大震災関連の倒産が17件あったことなどから減少幅は小さい。産業別では建設業、サービス業が減少傾向、製造業が横ばい傾向に対し、震災影響を含め卸・小売業の増加傾向が目立ち、特に小売業は過去10年間でピークの24件に並んだことが特質される」と分析している。
　一方、本年３月度の県内企業倒産状況については、倒産件数（負債額１０００万円以上）は前月比30・０％減の10件。負債総額も同比25・１％減の85億８７００万円となった。倒産件数は３月としては過去10年間で４番目に低い水準で、産業別にはサービス業の４件が最も多く、次いで小売業が２件と続いた。負債総額については３月としては過去10年間で最も２番目に高い水準、リーマンショック後で最も高い水準となった。産業別ではサービス業の４件が最も多く、建設業、製造業、卸売業が各１件。今後の見通しについて同支店では「倒産件数は前年８月以降、増加傾向にあるのが足元の状況。ただし負債総額規模は依然として低水準で、小規模の倒産が増えている。この３月に中小企業金融円滑化法が期限切れとなり、金融機関も露骨な対応を変更はしない見通しだが、県内６０００社とも言われる返済猶予実施企業の動向が最大のポイントとなる」との見方を示している。