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建通新聞社四国
2013/06/11

【高知】投資的経費は1.4億円、県補正

 高知県は、一般会計で3億4889万円を増額し、当初からの累計を4459億8075万円とする6月補正予算案を発表した。このうち投資的経費は1億4224万円。内訳は、設計労務単価の上昇と資材単価の高騰を受け、新図書館、新資料館、永国寺キャンパス、消防防災ヘリ新格納庫の4施設の整備に係る設計単価見直しによる増額分に8018万円(債務負担行為14億6210万円)と大気測定局整備工事費に6206万円となる。6月定例議会は14日から28日までの会期で行う。
 設計単価の見直しによる各施設の増額分は、高知市の旧追手前小学校跡地に建設する新図書館建築工事費が4601万円(2015年度までの債務負担行為8億5661万円)、高知市追手筋2丁目から帯屋町2丁目にかけて建設する新資料館建築工事費が394万円(15年度までの債務負担行為2億7671万円)、高知県立大学永国寺キャンパスグランド棟建築工事費が1700万円(14年度までの債務負担行為3億2877万円)、同グランド敷地建築物解体工事費が170万円、高知空港の敷地内に建設する消防防災ヘリコプター新格納庫整備工事費に1150万円。
 大気測定局は、PM2・5の注意喚起基準が示されたことなどを踏まえ、大気汚染常時監視に必要な測定機器を県西部と東部で1カ所ずつ追加整備する。場所は選定中。
 このほか、南海トラフ地震対策のさらなる充実強化・加速化に向け、住宅の耐震対策を充実強化する。建物は倒壊しても命だけは守る方策として、部分的な耐震対策の検討に386万円を計上し、全国で採用されている事例調査などを進める。
 産業振興計画の推進では、CLT普及・技術取得への支援に4988万円。県内で7月に組織化を予定している日本CLT建築推進協議会(仮称)が実施するCLT建築普及事業や県内建築業者の技術取得事業などに対し助成する。