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　特定非営利活動法人群馬県ＰＦＩ推進協会（理事長・清水英樹金井興業代表取締役社長、前橋市鳥羽町36−１�рO２７−２５１−７７６７）が活動内容の充実や規模の拡大を目指している。群馬県がことし１月に「ＰＦＩ事業等活用ガイドライン」を策定したことや、６月に改正ＰＦＩ法が成立し、政府は今後10年間のＰＦＩ市場規模を過去10年間の３倍にあたる12兆円にまで拡大する計画を打ち出していることなどを受け、同協会では今が規模拡大に向けて絶好のタイミングと見ており、協会の趣旨に賛同する企業・団体に参加を呼びかけている。
　改正ＰＦＩ法では、官民連携によるインフラファンドの機能を担う「民間資金等活用事業推進機構」を設立し、独立採算型（コンセッション方式を含む）などのＰＦＩ事業に対して金融支援などを実施し、国の資金を呼び水としてインフラ事業への民間投資を喚起し、財政負担の縮減や民間の事業機会の創出を図り、国の成長力強化に寄与することを狙っている。１９９９〜２００９年度の間、独立採算型のＰＦＩ事業数は16で、全体の４・４％にとどまっている。一方で、公共側が全費用を負担するサービス購入型が71・６％となっている。改正ＰＦＩ法の施行により、今後はコンセッション方式を含む独立採算型の事業が増えてくることが想定されている。
　同協会は、ＰＦＩ事業推進に関する調査・研究・啓蒙普及・事例発掘・支援活動を積極的に行うことで、ＰＦＩ事業導入の促進を図ることを目的とし、２００３年に設立された。現在は設備業や総合建設業、設計業、警備業など10社強の正会員のほか、群馬県総務課、伊勢崎市企画課、藤岡市企画課の特別会員３者で構成している。清水理事長は改正ＰＦＩ法施行を念頭に「老朽化した公共施設はたくさんあり、ＰＦＩは分野として後退せず伸びていく。全国的に見ると公的不動産の方が民間不動産よりも多い。このような状況なので、ＰＦＩ事業についてこれまで以上に情報発信をしていきたいと考えている。われわれの趣旨に賛同する企業や団体の方々にはぜひ会員になっていただき、会員数も40〜50社くらいにまで増やしたい。そうなればＰＦＩ事業の導入促進を訴えるわれわれの声も大きくなる」と協会への参加を呼びかけている。