全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　日本政策投資銀行四国支店は、２０１２・13・14年度の四国地域設備投資計画調査の概要を明らかにした。12年度実績は大型投資が13年度にずれ込んだことなどから対前年度比で製造業３・２％減、非製造業６・３％減の全産業で４・４％減。13年度は製造業・非製造業ともに前年を上回り、全産業ベースで２桁増の顕著な伸びに転じる。14年度計画では投資計画を未定とする企業が多く、参考値として全産業で41・２％の減少。
　同調査は四国内外に本社を置く企業６５５１社を対象に四国で実施する設備投資額を集計したもの。回答率は55・２％で本社が四国にある企業は70・４％。
　13年度計画で製造業は、電気機械が二次電池関連の能力増強投資の一段落から減少するものの、紙・パルプで高齢者の増加を背景とする紙おむつなど衛生材の能力増強投資や、大型投資の完成時期が13年度にずれ込んだため大幅増。
　非鉄金属では海外の鉱山開発に併せた製錬能力増強投資などで前年に続き増加する。化学では新素材の能力増強投資や工場新設などが行われるなど増えた。さらに食品では小売りチェーン店向け商品の工場新設などから増加し、全体的に能力増強や新製品の高度化を目的とした投資が増え、幅広い業種で前年を上回り19・２％増となった。
　一方、非製造業では通信・情報でデーターセンターの新設工事の本格化などから大幅に増加。運輸は新型車両の導入や陸運の物流拠点の新設など、電力は、太陽光発電の再生可能エネルギー関連投資の増えたことから前年を上回り、全体で54・７％増と大幅な伸び。製造業・非製造業ともに前年を大幅に上回り、全産業で26％の２桁増に転じる見込み。
　四国の高い設備投資の背景に、▽高齢者の増加に伴う内需向け製品の増加や防災対応を意識した設備関連投資▽世界的に競争力を持つ炭素繊維や電池などの素材型能力増強投資▽小売り店舗向け店舗展開拡充への投資―があるのが特徴。
　13年度の設備投資計画を四国４県別で見ると、香川県は製造業で非鉄金属、化学や一般機械などが前年を上回り、全体で31・８％増。非製造業ではデータセンターの新設工事など通信・情報がけん引し全体で83・４％増と大幅な増加に転じる。
　徳島県はここ数年の高い水準の投資が一段落し、前年より１％減と２年連続の減少。製造業で化学が増加するものの、電気機械が前年を下回り８・３％減。
　愛媛県は、製造業で紙・パルプや食品や化学などが前年を上回り全体で31・８％増。非製造業は安全輸送対策工事などが行われる運輸や店舗新設などの卸売・小売などが上回り、全体で48・９％増。
　高知県は製造業で工場新設による紙・パルプやその他木材関連の製造業、食品が前年を上回り、全体で83・３％増。非製造業で維持更新投資などの建設、鉱業関連のその他非製造業が増加するものの、店舗新設の一服から卸売・小売が前年を下回り全体で２・２％の減少。