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日本工業経済新聞社(群馬)
2013/08/27

【群馬】県砕石工業組合が値上げ要望 業界環境の悪化受け

 群馬県砕石工業組合(浅川達郎理事長)は26日、笹森秀樹県県土整備部長へ宛てた『砕石等』設計価格とダンプ運賃の適切な設置についての要望書を提出した。当日は浅川理事長、金子光宏副理事長、志村菊雄事務局長が県庁を訪問し、同部の福田和明技監へ業界を取り巻く経営環境の厳しさを説明。また、県建設企画課の倉嶋敬明課長にも適切な価格設定による業界存続への理解と協力を求めた。
 当日浅川理事長は「製造原価の維持は燃料代の高騰、砕石機械の消耗品の度重なる値上げ更正など、われわれ業界の努力だけではどうにも吸収できず、非常に経営を圧迫している。業界は限界を通り越しておりダンプ確保にも苦労しているのが現状。是非皆さまにご理解いただき力をいただきたい」と訴えた。福田技監は「原資となる砕石業がなくなると公共事業は成り立たない。自民党や公明党へも実情を訴え底上げを図ってほしい」と話した。
 砕石業界は、近年続いた公共事業の削減により厳しい経営環境を強いられていたが、東日本大震災の発生を境に燃料価格の上昇、重機やクラッシャーの部品、タイヤやベルト、石油関連製品など砕石製造に不可欠な消耗品が軒並み値上がりした。生産コストが大幅に増えたため、さらに圧迫した経営を余儀なくされている。
 これに加え震災復興の本格化を受け、繁忙期におけるダンプカーの確保が難しく、ユーザー需要に応える製品製造と輸送車両の確保が深刻な事態を迎えており、適切な設計価格の確保が急務となっている。
 この厳しい状況を踏まえ同組合は、業界の生き残りをかけて群馬県建設業協会、群馬県生コンクリート工業組合、群馬県アスファルト合材協会へも同様の要望書を提出し、理解と協力を求めている。