お知らせ
地方ニュース
建通新聞社四国
2013/09/03
【愛媛】松山市９月補正で学校耐震に６．６億円
松山市は、30億４７００万円余りの一般会計９月補正予算案を６日から開かれる９月定例市議会に上程する。当初からの累計では約１７１３億０８００万円となる。９月補正では、公共施設の耐震化推進など安全・安心を確保する施策に重点が置かれており、主な建設関連の追加内容は、小中学校の耐震化事業に６億６３００万円や道路・下水排水路などの整備事業に９億６０００万円、太山寺団地の耐震補強、中島支所庁舎改修などを盛り込んでいる。
一般会計の９月補正額は30億４７５３万円で、当初からの累計は１７１３億０７８６万円となる。
主な建設事業関係は次の通り。
◇総務理財関係
中島支所の耐震化と老朽化した設備の改修に４３７５万円とともに、２０１４年度の債務負担行為として限度額４億０５２０万円の議案を上程する。市民会館中ホールの音響・照明設備の改修に１億２１３２万円。総合コミュニティセンターの設備大規模更新の実施設計に４２３０万円。
◇文教消防関係
太陽光発電システム設置として北条小に１１６０万円、中学校（鴨川中、高浜中、北条南中、南中）に７４５０万円。小・中・幼稚園への防犯カメラ設置に１１１８万円。耐震化事業として小学校７校９棟に４億２１７５万円の他、14年度の債務負担行為に限度額６億３０００万円、中学校４校４棟に２億４１８０万円の他、債務に限度額３億６２００万円。
◇市民福祉関係
つくし園（生活介護事業所）が行う作業棟改築の補助に１３９６万円、ケアホーム６施設のスプリンクラー設置の補助に１２０５万円。
◇都市企業関係
大規模建物所有者の耐震診断費用の補助に８９３７万円。舗装補修に２億４０５０万円、橋梁補修に１７００万円、道路施設補修に１億１０００万円。交通安全施設（二種）整備に３０００万円。太山寺団地41棟の耐震補強に６０００万円。下水排水路整備事業に２億２９４０万円。
◇産業経済関係
漁港施設の機能保全工事に３０００万円。土地改良区が行う農道や水路などの補修に対して原材料の交付に１２００万円。土地改良事業として農道、ため池、取水堰などの改良に３億２１５０万円、県費補助の溝辺地区と片山地区の農道整備に１８６４万円。
一般会計の９月補正額は30億４７５３万円で、当初からの累計は１７１３億０７８６万円となる。
主な建設事業関係は次の通り。
◇総務理財関係
中島支所の耐震化と老朽化した設備の改修に４３７５万円とともに、２０１４年度の債務負担行為として限度額４億０５２０万円の議案を上程する。市民会館中ホールの音響・照明設備の改修に１億２１３２万円。総合コミュニティセンターの設備大規模更新の実施設計に４２３０万円。
◇文教消防関係
太陽光発電システム設置として北条小に１１６０万円、中学校（鴨川中、高浜中、北条南中、南中）に７４５０万円。小・中・幼稚園への防犯カメラ設置に１１１８万円。耐震化事業として小学校７校９棟に４億２１７５万円の他、14年度の債務負担行為に限度額６億３０００万円、中学校４校４棟に２億４１８０万円の他、債務に限度額３億６２００万円。
◇市民福祉関係
つくし園（生活介護事業所）が行う作業棟改築の補助に１３９６万円、ケアホーム６施設のスプリンクラー設置の補助に１２０５万円。
◇都市企業関係
大規模建物所有者の耐震診断費用の補助に８９３７万円。舗装補修に２億４０５０万円、橋梁補修に１７００万円、道路施設補修に１億１０００万円。交通安全施設（二種）整備に３０００万円。太山寺団地41棟の耐震補強に６０００万円。下水排水路整備事業に２億２９４０万円。
◇産業経済関係
漁港施設の機能保全工事に３０００万円。土地改良区が行う農道や水路などの補修に対して原材料の交付に１２００万円。土地改良事業として農道、ため池、取水堰などの改良に３億２１５０万円、県費補助の溝辺地区と片山地区の農道整備に１８６４万円。
