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建通新聞社四国
2013/09/10
【高知】道の駅を防災拠点に整備
高知県土木部は、県管理道路沿いにある道の駅を災害時の防災拠点として整備することを計画している。12カ所の道の駅を対象とした整備計画策定をオリエンタルコンサルタンツ（高知市）に委託し、基本構想や基本設計などを２０１４年１月６日までの納期で進め、その後、防災拠点として整備が可能な施設については、順次詳細設計を外注し、早期の工事着手を目指す。
今回、整備計画を策定する道の駅は、国道１９４号沿いの土佐和紙工芸村、６３３美の里、木の香（いの町）、国道１９５号沿いの美良布（香美市）、国道１９７号沿いの布施ヶ丘（津野町）、ゆすはら（梼原町）、国道３８１号沿いのめじかの里土佐清水（土佐清水市）、すくも（宿毛市）、大月（大月町）、国道３８１号沿いの四万十大正、四万十とおわ（四万十町）、国道４３９号沿いの土佐さめうら（土佐町）の12カ所。この中で、できるだけ多くの施設を防災拠点として整備する考え。
道の駅の防災拠点化に向けては、非常用電源、情報提供装置、非常トイレ、備蓄庫の整備を計画しており、災害時の道の駅内の駐車車両台数と道の駅の外の残存車両台数の想定を基に、避難者数を算定しながら、各防災設備の規模や数量、概算工事費などを基本設計の中で示す。
その中で、非常用電源については、負荷容量、燃料タンク容量、発電機規模の設定や設置方法、設置場所、建築条件など、非常用トイレについては、防災トイレの必要穴数、便槽容量、水量計算、配管方法、座面仕様、設置間隔と設置イメージなどを求める。
東日本大震災の発生時には、道の駅が防災拠点として機能したほか、広い駐車スペースを利用した災害応援の活動拠点、被災地への物流が滞る中での生活物資や農家より直接仕入れた農産品の販売など地域コミュニティの維持に貢献した。県は、このことを踏まえ道の駅を防災拠点として整備し、今後発生すると予測されている南海トラフ地震に備えたいとしている。
今回、整備計画を策定する道の駅は、国道１９４号沿いの土佐和紙工芸村、６３３美の里、木の香（いの町）、国道１９５号沿いの美良布（香美市）、国道１９７号沿いの布施ヶ丘（津野町）、ゆすはら（梼原町）、国道３８１号沿いのめじかの里土佐清水（土佐清水市）、すくも（宿毛市）、大月（大月町）、国道３８１号沿いの四万十大正、四万十とおわ（四万十町）、国道４３９号沿いの土佐さめうら（土佐町）の12カ所。この中で、できるだけ多くの施設を防災拠点として整備する考え。
道の駅の防災拠点化に向けては、非常用電源、情報提供装置、非常トイレ、備蓄庫の整備を計画しており、災害時の道の駅内の駐車車両台数と道の駅の外の残存車両台数の想定を基に、避難者数を算定しながら、各防災設備の規模や数量、概算工事費などを基本設計の中で示す。
その中で、非常用電源については、負荷容量、燃料タンク容量、発電機規模の設定や設置方法、設置場所、建築条件など、非常用トイレについては、防災トイレの必要穴数、便槽容量、水量計算、配管方法、座面仕様、設置間隔と設置イメージなどを求める。
東日本大震災の発生時には、道の駅が防災拠点として機能したほか、広い駐車スペースを利用した災害応援の活動拠点、被災地への物流が滞る中での生活物資や農家より直接仕入れた農産品の販売など地域コミュニティの維持に貢献した。県は、このことを踏まえ道の駅を防災拠点として整備し、今後発生すると予測されている南海トラフ地震に備えたいとしている。
