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日本工業経済新聞社(茨城)
2013/09/11

【茨城】県議会 国などから参考意見 通学児童安全の調査特別委

 通学児童生徒の安全確保に関する調査特別委員会(小川一成委員長)が9日、県議会棟特別委員会室で開かれ、通学児童の安全確保に向けて国土交通省や文部科学省、民間の本田技研工業鰍ゥら参考意見を聴取した。
 この委員会は事故や事件から通学児童生徒などを守り、暮らしの中の安心と安全を高めるための諸方策を調査。ことし設置され、これまで各部局の取組状況や視察など4回の会合を実施した。
 5回目となる今回は、国土交通省の石井宏明・道路局環境安全課長補佐から全国的な取組状況などを聴取。石井氏は冬期の合同点検など地域の実情に応じた追加点検や効果検証が必要とした。
 続いて国土技術政策総合研究所の藪雅行・道路研究部道路空間高度化研究室長が安全対策手法を説明。路面に設置する「凸部」(ハンプ)や減速を促す「狭さく」、線形をジグザグにして速度を低減させる「シケイン」といった道路構造に触れた。
 そのほか文部科学省が通学中の事故の実態調査や課題、本田技研工業が安全教育やセーフティマップなどの普及活動について紹介した。
 委員会では10月に対策の視点や論点を整理して提言の骨子を検討し、11月に報告書案、12月の会期中に調査結果の報告を行う。