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建通新聞社
2013/09/18
【大阪】対象６００棟調査急務 耐促法改正で大阪市
「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐促法）」の一部改正を受け、大阪市は、大規模な既存耐震不適格建築物の洗い出しを急いでいる。対象施設は、市内に４００～６００棟あるとされ、改正法が施行される11月下旬までに個別調査を済ませたいとしている。今後、ビルオーナーなどへのアンケート・ダイレクトメールの案内を急ぐ考えで、返信を待って現地調査を実施。調査結果を踏まえ、耐震診断補助制度の検討に入る。このため補助制度の創設は早くても２０１４年度になるもよう。
改正耐促法では、病院、店舗、旅館などのうち、地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模な既存耐震不適格建築物について、耐震診断の義務化と診断結果の報告を義務付けており、費用の３分の１を国が直接補助するとされる。
対象施設は▽病院、店舗、旅館など＝３階建て延べ５０００平方㍍以上▽体育館＝平屋５０００平方㍍以上▽老人ホームなど＝２階建て延べ５０００平方㍍以上▽幼稚園、保育所＝２階建て延べ１５００平方㍍▽小学校、中学校など＝２階建て延べ３０００平方㍍以上▽危険物貯蔵所など＝平屋５０００平方㍍以上－となっている。
市の担当者は、「建築基準法に基づく定期検査や過去からの積み上げたデータを基に４００～６００棟を絞り込んだが、詳細は現地調査をしないと分からない。中でも危険物貯蔵は工場のどこにあるかまでを把握する必要があり時間がかかりそうだ」と話す。
また、改正耐促法では、緊急輸送路などの避難路沿道建築物も耐震診断を義務化するが、実施の判断は地方公共団体に委ねるものとされ、市は、大阪府や他市の状況を参考に対応を考えるとしている。沿道建築物の耐震診断補助については、国からの直接補助はなく、地方公共団体が実施を決めてはじめて、国から補助金が交付される制度のため、対象施設を多く抱える自治体にとっては悩みの種となりそうだ。大阪市が地域防災計画で位置付けている沿道建築物は２０００～３０００棟ある。
改正耐促法では、病院、店舗、旅館などのうち、地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模な既存耐震不適格建築物について、耐震診断の義務化と診断結果の報告を義務付けており、費用の３分の１を国が直接補助するとされる。
対象施設は▽病院、店舗、旅館など＝３階建て延べ５０００平方㍍以上▽体育館＝平屋５０００平方㍍以上▽老人ホームなど＝２階建て延べ５０００平方㍍以上▽幼稚園、保育所＝２階建て延べ１５００平方㍍▽小学校、中学校など＝２階建て延べ３０００平方㍍以上▽危険物貯蔵所など＝平屋５０００平方㍍以上－となっている。
市の担当者は、「建築基準法に基づく定期検査や過去からの積み上げたデータを基に４００～６００棟を絞り込んだが、詳細は現地調査をしないと分からない。中でも危険物貯蔵は工場のどこにあるかまでを把握する必要があり時間がかかりそうだ」と話す。
また、改正耐促法では、緊急輸送路などの避難路沿道建築物も耐震診断を義務化するが、実施の判断は地方公共団体に委ねるものとされ、市は、大阪府や他市の状況を参考に対応を考えるとしている。沿道建築物の耐震診断補助については、国からの直接補助はなく、地方公共団体が実施を決めてはじめて、国から補助金が交付される制度のため、対象施設を多く抱える自治体にとっては悩みの種となりそうだ。大阪市が地域防災計画で位置付けている沿道建築物は２０００～３０００棟ある。
