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建通新聞社(神奈川)
2013/09/24

【神奈川】神奈川県 空き家問題の対応 市町村の条例制定を支援

 人口減少などにより空き家が増加し、管理面、環境・景観上の問題が発生する「空き家問題」について、神奈川県は市町村の空き家条例制定を推進する考えだ。
 県内で適正に管理されていない空き家は、平成10〜20年(1998〜2008年)の間に約1・6倍に増加している。このため、横須賀市、座間市などは、空き家の所有者に対して、管理方法の改善勧告や命令ができる空き家条例を制定。県もこの空き家条例制定が、有効な空き家対策になると認識している。
 昨年度から、県内の全市町村が参加する「神奈川県公共住宅供給推進協議会」を活用して、空き家問題の講習会や意見交換会を開いている。本年度はこの協議会に、新たに空き家対策の検討部会を設けて、市町村が制定する条例により、空き家の所有者に適正な管理を促す方策の検討を始めた。今後、条例に関する県内外の先進的な取り組みを市町村に提供したり、条例制定の際に助言を行うなどの方策で、市町村の条例制定を支援していく考えだ。