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建通新聞社四国
2013/10/01
【愛媛】県・４市４町が14年７月から電子入札開始
愛媛県と松山市など４市４町は、共同で電子入札システムを構築し、２０１４年７月からの運用を目指す。共同運用に参加するのは県の他、松山市、宇和島市、大洲市、西予市、上島町、久万高原町、内子町、愛南町。現在、システム構築業者の選定作業が進められており、11月上旬に業者決定され、運用方法やシステムなど具体的内容を煮詰めていく方針。
県内では愛媛県が05年10月から、松山市が04年４月、今治市が11年10月、新居浜市が10年10月から段階的に導入。県と松山市ではすでに全案件が対象となっており、10月から今治市では全案件、新居浜市では設計金額１０００万円以上に拡大した。
今治市と新居浜市は、システム構築後、時間がたっていないため、今回の共同運用には参加しないが、県では他市町同様に今後も引き続き参加を呼び掛けていく方針。
システム構築と合わせて、初心者向けの問い合わせ窓口や模擬入札の実施検討などスムーズに移行できるような体制づくりも検討していく。
工事・業務委託とも合わせた電子入札件数は、県が年間約４７００件、松山市が約１０００件運用しており、新システム移行後も当初からすべての案件を引き続き電子入札で運用する。
一方、新たに電子入札を導入する宇和島市、大洲市、西予市、上島町、久万高原町、内子町、愛南町の３市４町は、スタート時は一定規模以上の案件とし順次、案件数を増やし17年度ごろの全面導入を目指す方針。
３市４町が想定する全面移行後の入札案件数は、宇和島市が約１５０件、大洲市が約１４０件、西予市が約１９０件、上島町が約１００件、久万高原町が約１２０件、内子町が約１００件、愛南町が約１６０件。
県や松山市などで利用している電子認証局が発行する電子証明書（ＩＣカードなど）は、新システム移行後も引き続き利用可能。
だが、新たに電子入札に参加する業者はインターネット環境や電子証明書（ＩＣカードなど）などの取得が必要となる。
県内では愛媛県が05年10月から、松山市が04年４月、今治市が11年10月、新居浜市が10年10月から段階的に導入。県と松山市ではすでに全案件が対象となっており、10月から今治市では全案件、新居浜市では設計金額１０００万円以上に拡大した。
今治市と新居浜市は、システム構築後、時間がたっていないため、今回の共同運用には参加しないが、県では他市町同様に今後も引き続き参加を呼び掛けていく方針。
システム構築と合わせて、初心者向けの問い合わせ窓口や模擬入札の実施検討などスムーズに移行できるような体制づくりも検討していく。
工事・業務委託とも合わせた電子入札件数は、県が年間約４７００件、松山市が約１０００件運用しており、新システム移行後も当初からすべての案件を引き続き電子入札で運用する。
一方、新たに電子入札を導入する宇和島市、大洲市、西予市、上島町、久万高原町、内子町、愛南町の３市４町は、スタート時は一定規模以上の案件とし順次、案件数を増やし17年度ごろの全面導入を目指す方針。
３市４町が想定する全面移行後の入札案件数は、宇和島市が約１５０件、大洲市が約１４０件、西予市が約１９０件、上島町が約１００件、久万高原町が約１２０件、内子町が約１００件、愛南町が約１６０件。
県や松山市などで利用している電子認証局が発行する電子証明書（ＩＣカードなど）は、新システム移行後も引き続き利用可能。
だが、新たに電子入札に参加する業者はインターネット環境や電子証明書（ＩＣカードなど）などの取得が必要となる。
