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　神奈川県住宅供給公社は、経済産業省所管の国庫補助により、「若葉台団地再生に係るスマートコミュニティ先導モデル構築業務」を実施する。ガスを使ったコージェネレーションシステムを中心にスマートコミュニティ化の検討や、防災対応システムの検討を行う。業務の委託に当たって、公社で初めて条件付一般競争入札を８日に公告。10月15日まで入札参加の申し込みを受け付け、25日に入札・開札する。
　業務の内容は、�@エネルギー需要調査�A若葉台団地センター地区における防災対応システムの検討とスマートコミュニティ化の検討（事業化可能性調査）�B賃貸住宅棟への先行導入計画、分譲住宅棟への段階的展開計画の検討−など。若葉台団地センター地区（賃貸住宅・店舗・事務所ほか）での初期事業化を検討する。
　ガスを使ったコージェネレーションシステム（熱源より電力と熱を生産し供給するシステム）を中心に、太陽光発電、風力発電などの新エネ・省エネについて、事業量やその採算性など算出。また、これを活用して、停電時にエレベーターや、上水の供給ポンプなどを稼働できないかなどを検討する。団地内では、14階建ての高層住宅が多く、災害時の高齢者対応が喫緊の課題。
　これらの成果を総合して、フィジビリティスタディ（実行可能性調査）をまとめる。納期は２０１４年２月28日まで。14年度は、この成果を公社内で検証。事業化する場合の最短時期は、15年度を見込む。
　国のスマートコミュニティ構想普及支援事業は、エネルギーマネジメントにより地域のエネルギーを効率的に活用するスマートコミュニティの構築を地域の実情に即した形で進めるのが目的。フィージビリティスタディや事業計画（マスタープラン）の策定を補助する。公社は、東京ガスと共同で若葉台団地を申請し、13年度の事業に採択された。
　公社は、13年度から、原則として予算金額１０００万円以上の修繕等工事で、条件付一般競争入札を実施している。業務での一般競争入札は今回が初めて。業務の実績などが必要なため、参加条件を付した。
　入札参加条件は、「スマートコミュニティ」「スマートエネルギーシステム」「エネルギーの面的利用システム」に関する調査計画業務で３件以上の受注実績を有することなど。ＪＶによる参加も可能。
　若葉台団地は、公社が横浜市旭区若葉台３丁目に開発した計画人口２万５０００人のモデル団地。現在の居住者数は約１万７０００人。中層（５階建て）と高層（10階、13階、14階建て）の賃貸、分譲の建物が74棟ある。