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建通新聞社四国
2013/10/11

【高知】石油基地と護岸の津波対策を検討へ

 高知県危機管理部は、南海トラフ地震対策のさらなる充実強化・加速化を図るため、高知市のタナスカと中の島にある石油基地と石油基地が面する護岸の地震・津波対策検討を進める。10月15日までの日程で開催中の9月定例県議会閉会後、速やかに地質調査、耐震照査、耐震補強対策などの検討委託業務を外注する予定。9月補正予算案では、これらの委託料として5417万円を計上している。
 護岸の耐震照査の対象となるのは、高知市タナスカと中の島の護岸延長1`強。護岸には現在矢板を打ち込んでいるが、レベル2の地震動で被害が発生する危険性あり判断された場合、鋼管杭打ち込みなどの補強対策を検討する。
 補強に向けての測量設計や工事の実施時期については未定。県では、浦戸湾内部護岸全体の耐震補強工法の検討を進めており、その進捗状況を見ながら着手する方針。
 現在民間事業者が設置している石油タンクは、経済産業省の耐震基準を満たしている。ただ、この耐震基準は津波の影響を考慮していないため、タンクを動かなくさせる、または動いても事業者の敷地内にとどめるような補強工法を検討する。この結果に基づき、各民間事業者で補強を行う。
 護岸や石油基地の耐震補強工法は、今後作成する石油基地などの被害想定シナリオと合わせ、2014年3月に開催予定の県や有識者などで構成する石油基地等地震・津波対策検討会で報告する見込み。
 石油基地がある地域は、県独自の被害想定で最大3bの津波浸水被害を受けるとみられている。県内に備蓄しているほとんどの石油があるため、タンクの流出を防ぐことで、災害時の燃料確保や二次災害による被害を軽減させる。