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建通新聞社(神奈川)
2013/10/18

【神奈川】神奈川県県土整備局 公共建築工事の積算 実態調査の結果を本年度から反映

 神奈川県県土整備局は、2013年度の公共建築工事の積算から、「県発注工事における民間取引実態」を反映させている。公共建築の単価を、より民間建築の単価に近づけるための措置。12年度に行った「元請け・下請け間の取引実態調査」の結果を13年度の積算での参考とした。13年度も調査を継続しており、14年度発注工事の積算に反映させる。
 緊急財政対策の一環で、公共建築工事の積算書の見直しに取り組んでいる。
 県と直接契約をした受注者(元請け)は、一般的に様々な専門業者などと下請け契約を締結し、協力体制の下に工事を実施している。今回の取り組みは、契約した公共建築工事の現場で、実際に元請けから下請けに、いくらの単価で支払われているかを聞き取り調査し、元請け・下請け間の取引実態を把握。官庁側の積算との差異を明らかにし、これを積算価格に反映させるもの。
 12年度から調査を開始。同年度は10件程度の公共建築案件で調査を行い。これを反映した積算を13年度の発注案件から適用している。この結果、従来の積算より単価が上がっているものがあるが、逆に下がったものもあるとする。
 13年度は上期に数件の実態調査を実施した。下期にもこれを継続。年度の調査結果を総合して、14年度の積算に反映させる。14年度以降も調査は継続する見通し。