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日本工業経済新聞社(埼玉)
2013/10/22

【埼玉】さいたま県土が第2回地域連絡会開催

 さいたま県土整備事務所は18日、2013年度第2回さいたま地域連絡会(原正明会長・さいたま県土整備事務所長)を開催した。暴力団などによる不当要求への対応を学ぶため、事務所職員をはじめとする県職員、管内各市職員らおよそ20人が参加した。県警本部刑事部組織犯罪対策局捜査第4課の本橋係長が講師を務め、不当要求に対する基本的な心構えや一般的な対応要領などについて講話を行ったほか、不当要求現場を想定した模擬演習・ロールプレイングを実施した。
 開会にあたり、原会長は「模擬演習を体験する中で、対応のポイントを肌で感じていただきたいと考えております。講義で有意義なお話が伺えると思います。職場に戻られましたら、それぞれの組織に応じた形で、活かしていただければ幸いです」と述べた。
 本橋係長の講話では「県内の暴力団員は、警察が把握しているだけで2000人弱が確認されています。一昨年から800人ほど減っており、11年8月から施行している暴排条例の効果が出ていると考えられます。ただし、偽装離脱の可能性もあるため、検証にはもう少し時間がかかります」と現状を説明した。
 不当要求への対応については、具体的対応の12則▽相手の確認▽用件の確認▽有利な場所での面談▽湯茶の接待はしない▽役割分担を決めておき、対応人数で優位に立つ▽メモ・録音などにより交渉経過を記録化▽対応時間を区切る▽相手に希望を持たせる言動に注意▽要求に対し即答・約束をしない▽念書・詫び状など書類は作成しない▽トップは対応させない▽機を失せず警察・暴力追放センターに通報――が有効と解説した。
 DVD「鉄の砦」の上映と休憩を挟んで実施した模擬演習・ロールプレイングでは「建設工事から排除したことに対するクレーム」「職員の勤務に対するクレーム」「夜間における道路工事に対する不当要求」の3つの想定を実施。本橋係長は、夜間工事などクレームが想定される事例について、事前に対応を考えておくことなどを助言した。