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日本工業経済新聞社（群馬）
2013/10/23
【群馬】県、除雪の待機出動基準を試行
本年度の道路除雪担当者会議が22日、県内12土木事務所の担当者を集め県庁で開かれた。冬期道路除雪委託業務の改定が明らかにされ、本年度から地区ごとの待機出動基準案の試行や作業写真の統一と簡素化などが図られることになった。
所管する県道路管理課は、９月に開催した群馬県建設業協会の除雪業務に関する意見交換の内容を参考に改定を行う。適切な除雪体制を確保するため、各地域ごとに待機・出動基準を設定することになり、本年度に試行する。気象予報から出動基準を設定し、地域実情に合わせた出動基準の体系化を図ることにより、作業員の拘束感の低減を狙う。
試行案では県内を５つに分類し、Ⅰ「ほぼ毎日除雪や融雪剤の散布が必要な地域」（主に嬬恋村、みなかみ町、片品村、赤城山周辺など）、Ⅱ－１「作業日50日程度の地域」（主に川場村、長野原町、草津町や榛名山頂など）、Ⅱ－２「作業日30日程度の地域」（主に昭和村、東吾妻町、内山峠など）、Ⅱ－３「作業日15日程度の地域」（碓氷峠など県境付近の山間部）、Ⅲ「警報発令時など作業が限定的な平野地域」を設定。気象予報による翌朝までの天気の確認に加え、市町村ごとの予想最低気温を路線の標高から補正したデータを用い、待機や出動の基準を明確化する。
また作業写真は、建設必携Ⅱの写真管理要領に準じ統一を図る。施工日単位で除雪車別、１台ごと出動１回に写真撮影１回を基本とし年月日か黒板を入れることなどが連絡された。そのほかでは「路面凍結注意」の看板についてレイアウトを統一すること、パトロール費用の計上や機械リース費の実費負担、チェーン購入費の見積もり対応、散布砂清掃費の対応などを確認した。
除雪指示の一元化の徹底も呼びかけられ、警察から企業へ直接指示が行くことがないよう注意を促した。
所管する県道路管理課は、９月に開催した群馬県建設業協会の除雪業務に関する意見交換の内容を参考に改定を行う。適切な除雪体制を確保するため、各地域ごとに待機・出動基準を設定することになり、本年度に試行する。気象予報から出動基準を設定し、地域実情に合わせた出動基準の体系化を図ることにより、作業員の拘束感の低減を狙う。
試行案では県内を５つに分類し、Ⅰ「ほぼ毎日除雪や融雪剤の散布が必要な地域」（主に嬬恋村、みなかみ町、片品村、赤城山周辺など）、Ⅱ－１「作業日50日程度の地域」（主に川場村、長野原町、草津町や榛名山頂など）、Ⅱ－２「作業日30日程度の地域」（主に昭和村、東吾妻町、内山峠など）、Ⅱ－３「作業日15日程度の地域」（碓氷峠など県境付近の山間部）、Ⅲ「警報発令時など作業が限定的な平野地域」を設定。気象予報による翌朝までの天気の確認に加え、市町村ごとの予想最低気温を路線の標高から補正したデータを用い、待機や出動の基準を明確化する。
また作業写真は、建設必携Ⅱの写真管理要領に準じ統一を図る。施工日単位で除雪車別、１台ごと出動１回に写真撮影１回を基本とし年月日か黒板を入れることなどが連絡された。そのほかでは「路面凍結注意」の看板についてレイアウトを統一すること、パトロール費用の計上や機械リース費の実費負担、チェーン購入費の見積もり対応、散布砂清掃費の対応などを確認した。
除雪指示の一元化の徹底も呼びかけられ、警察から企業へ直接指示が行くことがないよう注意を促した。
