全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　四国建設業協会連合会（四建連、森田紘一会長）・全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）と国土交通省共催の２０１３年度四国ブロック会議が10月22日、高松市内で開かれ、予定価格の改善や防災・減災事業の推進と予算の確保など五つのテーマについて意見を交わした。
　国土交通省からは本省の吉田光市建設流通政策審議官や森昌文大臣官房技術審議官をはじめ、四国地方整備局の三浦真紀局長ら幹部が出席。香川県、ＮＥＸＣＯ西日本四国支社や関係機関のほか、業界から全建の淺沼会長や四国４県建設業協会の役員らが出席した。
　四建連の森田会長は、南海トラフ巨大地震の発生に備えた国土強靭（きょうじん）化など早急な対応を指摘する一方で、建設現場の高齢化や技能労働者・現場管理技術者の不足など、コス上昇による現在の予定価格での現場との乖離（かいり）の問題を挙げた。その上で「建設業は災害に強い国土・地域づくりの担い手。地域住民の命と暮らしや地域経済を守る重要な使命がある」と述べ、四国の社会資本を永く後世に残すため「地域に根差した公共事業の必要性への理解を求めていく」とあいさつした。
　四建連側は▽予定価格の改善▽防災・減災事業の推進と予算の確保▽「命の道」となる四国８の字ネットワークの早期実現（四国横断道、高知東部自動車道、阿南安芸自動車道、宇和島道路、津島道路や、８の字ネットと中国地方を結ぶ今治小松自動車道他）▽地域の優良建設企業の受注確保（発注標準の見直しなどへの配慮）▽地方公共団体への指導（特に市町村に歩切り排除の強力な指導）―などを提案・要望した。
　このうち、実態に即した予定価格の改善や上限拘束性の撤廃などを四建連が要望したのに対し、国交省は適正価格での受注が重要だとの認識を示しつつ、中建審・社会資本整備審議会基本問題小委員会での入札・契約制度の改正についての議論の動向に注視していると回答した。
　また、ＮＥＸＣＯ西日本が不調対策として予定価格を超えた場合でも交渉・契約する13年度の試行工事が紹介された。
　同四国支社によると、本年度、料金所に設ける車線横断用の安全通路工事を対象に試行検証し、次年度以降の制度として継続するかどうかを決めるという。