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　神奈川県は、「さがみロボット産業特区」内に、「湘南ロボケアセンター（仮称）」を整備する。民間ビルのアイクロス湘南の４階の一部をセンターとして使用。事業は、医療福祉機器・医療福祉システム研究開発の大手であるＣＹＢＥＲＤＹＮＥの１００％子会社、湘南ロボケアセンターに委託。同社が内装改修などの施設整備と運営を行う。
　リハビリ用介護ロボットの普及拡大に向けて、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥの「ロボットスーツＨＡＬ福祉用」を使用したトレーニングを行う。在宅の訪問介護を通じて日常生活の状況などをモニタリングし、改善効果を検証。生活支援ロボットの開発研究・普及啓発の拠点ともなる。
　場所は、藤沢市辻堂神台２ノ２ノ１。施設の延べ面積は２８１平方�b。

※実証実験本格化

　「さがみロボット産業特区」は、「さがみ縦貫道路沿線等地域」（相模原市など９市２町＝）を対象に、規制緩和、税制優遇など各種支援策により、生活支援ロボットの実用化を担う企業の集積を進め、地域経済の活性化を促進する。
　10月28日には、公募型「ロボット実証支援事業」の第１号として、高相合同庁舎（相模原市南区）で実証実験を行う。その後、介護老人保健施設で実証キャラバンを展開する。参加は、首都大学東京、明治大学、早稲田大学、タウン技研、ＰＳＴ、よこはまティーエルオー。
　こういった事業を呼び水として、今後、特区内に生活支援ロボット関連企業の誘致や設備投資を進めていく考え。
　現在、浜銀総合研究所（横浜市西区）で、施設整備による経済効果などを探る推進基礎調査を実施中。
　調査する内容は、「直接効果」として、生活支援ロボット関連企業の誘致や、創業・事業化で実施される施設建設、設備購入などの投資額。また、企業操業による雇用者数、生産額の増加による直接的経済効果を探る。設備投資による生産誘発効果や、県内への波及効果も概算。
　事業が進めば、県として支援施設を整備する必要も出てきそうだ。
　県内のもう一つの特区、「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」では、延べ１万６０００平方�b程度の施設規模で、事業者をアシストする中核的支援拠点のライフイノベーションセンター（仮称）を整備予定。県の土地貸し（無償）による「民設民営方式」を採用し、年明け１月上旬に事業者を公募する考えだ。