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日本工業経済新聞社(群馬)
2013/10/30

【群馬】新たに8952区域を土砂警戒区域指定へ 県

 県砂防課は、2001年度に施行された土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域の指定に向けた基礎調査の結果を明らかにした。
 それによると、02年度に公表した7635カ所から詳細な調査を踏まえ、8952区域へと変わるという。基礎調査は7635カ所を対象に毎年外部コンサルへ調査業務を委託して進められ、このほど八ッ場ダム周辺地域69カ所と中之条の地すべり危険地区15カ所の84カ所を除いた7551カ所が終了。今後、新たに8952区域を土砂災害警戒区域に指定する考え。
 箇所数の増減だが、詳細に調査した結果、急傾斜地であればH5m以上、勾配が30度以上といった地形要件などが基準に満たない場合、また整備が進んで指定の要件が無くなったケースなどで810カ所が減少した一方、1つの土砂災害危険箇所が2カ所以上の警戒区域に分かれたことで1825区域が増加した。
 また、新たに土砂災害警戒区域に指定される箇所が計386区域あった。
 同課によると、残る84カ所のうち、中之条の地すべり危険地区15カ所への調査は年度内に実施する予定で、八ッ場ダム周辺地域の69カ所に関しては、土地の利用形態が明確になったのち調査を進める見通し。
 土砂災害警戒区域は調査後に住民説明を行い、首長への意見照会ののち、県が県報への登載で指定となる。県内の指定状況は8月末で6716カ所と進捗率は88%だが、基礎調査を踏まえた新たな残指定予定箇所2236区域(8952区域−6716カ所)については八ッ場ダム周辺地域の69カ所を除き、本年度末までの指定完了を目指す。