全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　高知市は、新庁舎建設に向けた基本・実施設計業者を選定するため、公募型プロポーザルで募集開始した。２者または３者の共同企業体を参加要件とし、２月４日まで参加意向申出書と企画提案書を受け付ける。応募者の中から上位３者以内を第一次審査通過者として決定した後、第二次審査を３月16日に行い、３月19日に最優秀企画提案者を特定通知し、３月下旬に契約する。
　共同企業体代表者の資格要件は、２００４年度以降に国内で元請けにより延べ１万平方�b以上の庁舎の新築工事（改修を除く）の設計実績を持ち、構造、電気設備、機械設備、積算の各分担業務分野の担当主任技術者をそれぞれ配置することができる者など。代表者以外の構成員は、高知市内に本社を持ち、所定の条件を満たす一級建築士を２人以上有する者などを要件としている。
　第一次審査は２月15日に開催。企画提案書には、基本計画案を踏まえ、市民の安全・安心な暮らしを支える庁舎（特に地震による揺れ、津波などの浸水対策、および災害復旧拠点としての機能を重視）、市民に分かりやすく利用しやすい庁舎、市民に親しまれ愛着を持てる庁舎、環境に配慮した自然にやさしい庁舎、効率性・機能性を重視した経済的な庁舎−の５点から考える新庁舎像を求める。通過者の決定通知は２月20日に行う。
　第二次審査は、３月16日にプレゼンテーション、ヒアリングなどによって行う。第二次審査に提出する企画提案書には、共同企業体の構成員として参加する高知市内の設計業者の業務で果たす役割と体制について、必要な駐車場・駐輪場が確保され利便性の高い庁舎について求める。
　基本設計の納期は２０１５年１月31日までで、費用は９２４１万６６８０円（消費税８％込み）以内。引き続き進める実施設計の納期は15年12月31日までで、費用は１億４８６８万９０００円（同）以内とする。新庁舎建設のほか、建設工事中に使用するプレハブ仮庁舎、既存施設の解体設計も合わせて進める。
　新庁舎の想定規模は、鉄筋コンクリートまたは鉄骨鉄筋コンクリート造５階一部６階建て延べ２万８０００平方�b。建設工事は16年１月ごろ公告し、３月議会の承認案件とした後、18年３月までの工期で進める予定。