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建通新聞社（神奈川）
2014/01/23
【神奈川県】 認定保育施設の認可保育所移行 施設・設備面の診断 ポピンズに委託
神奈川県県民局は、「神奈川県認可化移行可能性調査事業」で公募型プロポーザルを行い、ポピンズ（東京都渋谷区）を委託先に決定した。落札金額は１０９０万円。認定保育施設の認可保育所などへの移行を促進するため、認定保育施設の施設・設備面の診断を行う業務。
県内（政令市、中核市の横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市を除く）の認定保育施設は65施設ある。このうち、施設の改修などにより認可保育所への移行が見込める40施設を対象に、施設・設備面の診断を行う。認可保育所としての要件や、建築基準法の適合状況を調査。移行に必要な改修や設備の充実の内容を整理し、事業者に示す。現施設で対応が難しい場合には、他の施設への賃貸方式での移転や、新設なども提案する。
これを基に、県が別途開催する認可化移行セミナーなどを踏まえ、各施設が今後の移行に向けての診断書が作成できるよう、自己診断書の様式を県と協議の上で作成。この自己診断書案を基に、専門家が実現可能な移行パターンについて検討。移行パターンに応じたランニングの試算を行い、移行に向けた課題を整理する。
委託後、12月に施設・設備面の診断を実施。年明け１月〜２月に個別相談を行い、３月に完了する。その後、各事業者の条件が整えば、認可保育所など（認定こども園を含む）への移行を申請。認可されれば、必要な施設整備を行う。これに対して、国、県、市町は改修費、運営費などを補助する。
国の待機児童解消加速化プランは、待機児童の解消に向け、15年の子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、地方自治体に対し、できる限りの支援策を講じるもの。認可を目指す認可外保育施設に対して改修費、賃借料、移転費、資格取得費、運営費などを国が支援し、質の確保された認可保育所へ５年間で計画的に移行できるようにする。
県内（政令市、中核市の横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市を除く）の認定保育施設は65施設ある。このうち、施設の改修などにより認可保育所への移行が見込める40施設を対象に、施設・設備面の診断を行う。認可保育所としての要件や、建築基準法の適合状況を調査。移行に必要な改修や設備の充実の内容を整理し、事業者に示す。現施設で対応が難しい場合には、他の施設への賃貸方式での移転や、新設なども提案する。
これを基に、県が別途開催する認可化移行セミナーなどを踏まえ、各施設が今後の移行に向けての診断書が作成できるよう、自己診断書の様式を県と協議の上で作成。この自己診断書案を基に、専門家が実現可能な移行パターンについて検討。移行パターンに応じたランニングの試算を行い、移行に向けた課題を整理する。
委託後、12月に施設・設備面の診断を実施。年明け１月〜２月に個別相談を行い、３月に完了する。その後、各事業者の条件が整えば、認可保育所など（認定こども園を含む）への移行を申請。認可されれば、必要な施設整備を行う。これに対して、国、県、市町は改修費、運営費などを補助する。
国の待機児童解消加速化プランは、待機児童の解消に向け、15年の子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、地方自治体に対し、できる限りの支援策を講じるもの。認可を目指す認可外保育施設に対して改修費、賃借料、移転費、資格取得費、運営費などを国が支援し、質の確保された認可保育所へ５年間で計画的に移行できるようにする。
