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　高崎市は23日に開かれた市議会都市集客施設調査特別委員会で、新体育館建設について、６月定例議会へ契約案件を上程する見通しであることを明かした。そのスケジュールで進めば、４月早々にも公告となりそうだ。現在、詳細設計や積算などを進めているところ。早ければ７月にも着工し、２０１５年度末完成を目指す。事業費は施設本体だけで85〜90億円を見込む。

　新体育館の入札時期がようやく固まってきた。委員から着工時期についての質問が上がり、市は新年度６月議会での契約承認を目指し準備を進めているとの見通しを示した。
　委員会後取材に応じた市は、入札方法について、「業者みなさんが注目されている事業のため、現段階では答えられない」とした上で、「これまでの大型案件では、建築、電気、機械など４つほどに分けて工事発注した。最近建てた大型施設は県外業者単体または県外業者を代表とするＪＶで施工した」とこれまでの実績を説明した。
　新体育館はＪＲ高崎駅西口から南に約８００ｍに位置する、日本製粉工場跡地に建設する。Ｓ造（地下はＲＣ造）地上３階、地下１階建てで、延べ床面積は「現段階でおよそ２万数千�u」（市幹部）を見込む。約３６００�uのメーンアリーナのほか、サブアリーナ、柔道場、剣道場などを備え、地下には２００台分の駐車場を確保する。現在設計者と「材質や設備をどうするか詰めている状況」（都市集客施設整備室）という。
　施設建設とあわせ近隣の道路整備も計画する。体育館へアクセスする県道の拡幅および左折レーンの設置のほか上信電鉄線をまたぐ橋りょうの建設などを予定。現在県やＪＲ、上信電鉄らと協議を進めている。
　この日は、高崎駅東口に整備する高崎文化芸術センターなどの進捗状況も示された。東エリアに整備する同センターについては、佐藤総合計画（東京都墨田区）とともに工程や設計を検討しているところ。「国内有数の高性能、多機能なホール建設を目指す」（同整備室）。
　一方、西エリアの開発については昨年12月20日に市とビックカメラ、日本中央バス、日本年金機構４者による「高崎駅東口栄町地区・市街地再開発準備組合」が発足。今後もう１者を加え、新年度から本格的に活動していく。