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　　国土交通省と農林水産省は30日、２月１日適用の公共工事設計労務単価を発表した。香川県の職種単純平均の労務単価は１万９４６３円（46職種）で、前年度（43職種）と比べ１３０５円（７・２％）増加。前年度と比較できる計43職種全てで増加した＝表参照＝。
　主要12職種の香川県の平均単価を見ると、前年度と比べ▽特殊作業員６・０％▽普通作業員６・８％▽軽作業員５・４％▽とび工８・１％▽鉄筋工８・１％▽運転手（特殊）６・３％▽運転手（一般）５・４％▽型枠工８・０％▽大工８・２％▽左官８・３％▽交通誘導員Ａ８・５％▽交通誘導員Ｂ５・８％―で、前年度はいずれも２桁増だったが、今回はいずれも１桁増にとどまった。
　全国の50職種平均の単価は２０１３年４月改訂時と比べて７・１％増の１万６１９０円（割合は単純平均、金額は加重平均）となり、00年度並みの水準まで回復。前回改訂時と同様に法定福利費相当額（本人負担分）の加算や入札不調の発生状況に応じた補正を行ったことから、前回改訂の15・１％増に次ぐ大きな伸びとなった。
　公共工事設計労務単価は、建設技能労働者の所定労働時間８時間当たりの基本給と基準内手当て、１日当たりの臨時給与と実物給与で構成する。
　改訂は例年４月に行われるが、技能労働者不足に伴う賃金上昇がみられるとして、昨年10月に行った公共事業労務費調査などの結果をベースに２月に前倒しで見直すことにした。13年度補正予算の成立も見据え、全国的に増加傾向にある入札不調・不落を防止する狙いもある。国交省では、今回の改訂が予定価格を２％弱押し上げる効果があるとしている。
　全国全職種の平均単価は、労務単価の公表を始めた１９９７年度をピークに下落を続け、２０１１年度にはピーク時と比べ３割以上減少した。12年度に横ばいになったことで下落傾向に歯止めが掛かり、単価の算出手法を見直した13年度に15・１％増と大きく上昇。今回の改訂ではさらに７・１％増となり、単価の上昇基調が確実なものとなった。
　国交省では、今回の労務単価引き上げに合わせ、インフレスライド条項を全国の直轄工事に適用するなどして、すでに契約した工事の一部にも新労務単価を反映させる。全国の地方自治体に対してもインフレスライドの適用を要請し、新労務単価が技能労働者の賃金に速やかに反映できるようにする。