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建通新聞社
2014/02/06
【大阪】現場の課題解決へ―各事務所と対等に協議を
国土交通省近畿地方整備局と日本建設業連合会関西支部（日建連、水野将支部長）の意見交換会が２月４日に大阪市内で開かれ、建設生産システム効率化に向けた取り組みや、総合評価方式の改善をテーマに議論した。日建連は「三者会議が実施されていない工事が増えている」「工事一時中止の通知が出されていない」「設計図書、設計変更処理が不適切」といった現場での課題を例示。同局の大西亘企画部長は、ＡＳＰの活用により記録を残して、各種ガイドラインにのっとって各事務所と対等に協議し、解決していくよう求めた。
冒頭、大西部長は「不調・不落が多発しているのを受け、設計労務単価引き上げやインフレスライド条項適用などの対策を講じることになった。このまま不調・不落が続けば公共事業不要論に短絡的に直結されてしまう恐れがあるという危機感を、発注者も建設会社も持ちながら、社会資本整備・管理に努めなくてはいけない」とあいさつ。
水野支部長は、「工事量が増加する中、技術者や技能労働者の確保・育成が大きなテーマとなっている。低価格受注や重層下請けといった課題の改善に地道に取り組み、建設現場に携わる全ての人が希望と誇りを持って働ける環境を整えていきたい」と述べた。
総合評価方式について日建連は、技術評価点の最高点が同点となる案件が多く、調査基準価格ぎりぎりでの応札を余儀なくされている現状を踏まえ、技術評価点において「単独１位」となるような採点方法を採用し、適正利益を含めた応札を促してほしいと求めた。
これに対し同局は「技術力の高い者が集まった入札で、技術評価点に大きく差を付けるのは難しい」としながらも、今後検討する姿勢を見せた。
近畿管内で昨年末から４件の死亡事故が発生している状況を踏まえ、大西部長は「安全対策は各社独自のノウハウがあると思うが、人の命を守るために、安全に対する工夫を受発注者間で共有させてほしい」と要請。代表して鹿島、大林組、西松建設が安全管理の取り組みを紹介した。
冒頭、大西部長は「不調・不落が多発しているのを受け、設計労務単価引き上げやインフレスライド条項適用などの対策を講じることになった。このまま不調・不落が続けば公共事業不要論に短絡的に直結されてしまう恐れがあるという危機感を、発注者も建設会社も持ちながら、社会資本整備・管理に努めなくてはいけない」とあいさつ。
水野支部長は、「工事量が増加する中、技術者や技能労働者の確保・育成が大きなテーマとなっている。低価格受注や重層下請けといった課題の改善に地道に取り組み、建設現場に携わる全ての人が希望と誇りを持って働ける環境を整えていきたい」と述べた。
総合評価方式について日建連は、技術評価点の最高点が同点となる案件が多く、調査基準価格ぎりぎりでの応札を余儀なくされている現状を踏まえ、技術評価点において「単独１位」となるような採点方法を採用し、適正利益を含めた応札を促してほしいと求めた。
これに対し同局は「技術力の高い者が集まった入札で、技術評価点に大きく差を付けるのは難しい」としながらも、今後検討する姿勢を見せた。
近畿管内で昨年末から４件の死亡事故が発生している状況を踏まえ、大西部長は「安全対策は各社独自のノウハウがあると思うが、人の命を守るために、安全に対する工夫を受発注者間で共有させてほしい」と要請。代表して鹿島、大林組、西松建設が安全管理の取り組みを紹介した。
