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建通新聞社
2014/02/10

【大阪】堺市 一般会計は8年連続増で過去最高

堺市は、総額6884億円となる2014年度当初予算案を発表した。一般会計は3797億円で前年度当初比5・9%増となっており、当初予算規模で8年連続の増加、過去最高となった。普通建設事業費は同比12・3%増の559億円。また、国の13年度補正予算に対応し、学校施設や橋梁の耐震化、阪神高速大和川線事業費など134億2637万円を13年度補正予算案に前倒し計上している。
 橋梁耐震化には25億3195万円(ほかに13年度補正に2億2400万円、別途債務負担2億8100万円)を投入、大浜高架橋や下黒山跨道橋など緊急交通路に架かる8橋を含む全10橋で耐震対策工を進めるほか、7橋を対象に耐震対策設計を行う。学校施設耐震化は、構造部材耐震化を14年度、非構造部材耐震化を15年度に完了するため、8億6738万円(別に13年度補正5億7922万円)を計上している。
 この他の主な事業を見ると、(仮称)堺市総合防災センター整備事業に4億7170万円(別途債務負担1800万円)、市民会館建て替え事業に4億6332万円(同2億8700万円)、百舌鳥古墳群ガイダンス施設等整備事業に7億0646万円(同2億1300万円)を盛り込む。
 新規事業では、堺保健センターの堺区役所への移転に伴う庁舎整備事業に2450万円、三国ケ丘分館跡地建設整備事業に3171万円(別途債務負担6600万円)、鉄道施設耐震補強促進事業に1342万円(別途債務負担100万円)などを計上。また、泉北ニュータウン再生推進事業では、新たに泉ケ丘プールの移転基本構想策定に着手する。
 上下水道関連では、出島バイパス線や古川第2ポンプ場などの浸水対策事業に36億5230万円(別途債務負担271億6300万円)、下水道総合地震対策事業に25億3070万円(別途債務負担3億1500万円)、水道施設耐震化に65億9555万円(別途債務負担行為55億9800万円)を充てる。