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大阪市は、２０１４年度当初予算案を公表。３月に市長選挙を控え骨格編成となったが、総額は２兆８４５５億４７００万円で前年度当初と比べ７・５％（１９９０億円）の増。一般会計は１兆６６２８億１７００万円で、前年度比０・４％（71億円）の減にとどまった。市長選が終わり次第、早急に補正予算として肉付けする。投資的経費は２５７１億１２００万円で前年度比７・３％（２０３億円）の減となったが、南海トラフ巨大地震対策やつり天井対策、認可保育園の整備など緊急・必要性の高い事業については、新規・拡充施策であっても事業費を盛り込んだ。
　南海トラフ巨大地震対策には28億８９００万円を投じ、市港湾域延長32・７�`、河川域延長13・９�`の堤防耐震化に着手。別に４０００万円を計上し、建設局所管の２５０橋と港湾局所管の８橋、２トンネルの耐震照査を実施する。交通局関係では、地下鉄高架橋の補強や落橋防止対策、逸脱防止ガードの設置などに９億５８７８万円を計上した。
　つり天井対策は、収容避難所など２５７カ所と庁舎施設15カ所を対象とした撤去設計と、高校４カ所の工事を予定。２億５６２７万円を配分。別に学校の体育館３０５カ所の工事費として２月補正予算案で41億円を計上した。
　集中豪雨被害対策では７億７２５０万円を投じ、最優先対策17地区の工事を進める。
　耐震改修促進法の改正に伴い新規に創設する補助事業には３億３５６０万円を配分。
　認可保育所の整備では、民間保育所の新設と認定こども園の整備により、１４００人分の入所枠確保を目指す。事業費に29億１１００万円を見込む。
　府市で取り組む共同住吉母子医療センター整備には５億８４８５万円を計上。
　なにわ筋線事業化に向けた検討業務の委託費は計上が見送られた。
　このほか、地下鉄構造物の延命化・老朽化対策に21億２２１４万円、小学校普通教室への空調機設置に２億３４００万円、あいりん地域環境整備事業に２億７８００万円、弘済院の事業継承にかかる準備業務に９０００万円、（仮称）大阪市・八尾市・松原市環境施設組合設立準備・分担金に63億４１００万円を充てる。
　下水道施設の運転維持管理については、市内全域での外部委託化に取り組む。事業費は１６１億円。