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建通新聞社
2014/03/03

【大阪】庁舎など整備改修に27億 大阪府

大阪府総務部は、2014年度の庁舎など整備・改修に26億7594万円を投入し、府庁舎本館の耐震改修や環境改善工事を進める。大手前地区庁舎周辺整備では、大手前連絡通路整備や分館6号館受電施設移設の工事発注を予定。また、咲洲庁舎については、長周期地震動の抜本対策調査に着手する方針だ。
 本館の耐震改修は着工済みで、今後工事を本格化。併せて老朽化した執務室や廊下の内装改修、屋上・外壁の漏水対策などの環境改善工事と計画保全工事を進める。環境改善工事については、建築と機械の入札を3月に予定。ともに5月府議会に契約議案を上程するスケジュールとなっている。電気は落札決定済み。耐震改修とともに16年度中の完了を目指す。
 大手前地区庁舎周辺整備では、大手前連絡通路などの工事を予定。工事費に4897万円(別に債務負担行為4億4435万円)を見込んでおり、新別館連絡通路や大手前進入路を整備する。
 新別館連絡通路は、府立成人病センターと府庁新別館をつなぐもので、新別館の地下1階(谷町筋地上レベル)への整備を検討。新別館の一部を改修する。大手前進入路は、成人病センターと府警察本部が合同で計画する(仮称)大手前立体駐車場の進入路。
 立体駐車場については、今後府警察本部が工事費を予算化した上で、府住宅まちづくり部から14年度中に工事が発注されるもよう。自走式による鉄骨および鉄骨鉄筋コンクリート造7階建て(6層)延べ1万5800平方bを計画。府庁新分館跡地に建設する。実施設計は東畑建築事務所(大阪市中央区)が担当。
 府庁分館6号館については、立体駐車場整備に伴い受電施設の移設が必要となるため、移設工事費2760万円を盛る。
 咲洲庁舎では津波対策に続き、長周期地震動対策に着手。担当者は「内閣府の中央防災会議で東南海・南海地震などに関する新たな知見が示され次第、調査検討業務を委託する」としている。
 同庁舎では、東日本大震災発生時に長周期地震動が発生し、エレベーターなどに大きな被害が出た。その後の検討で、ダンパー設置追加や中間免震などが提案されており、14年度はさらに踏み込んだ検討を進める。
 既存規模は鉄骨一部鉄骨鉄筋コンクリート造地下3階地上55階建て延べ14万9296平方b。最高高さは256b。完成は1995年。