全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

建設産業専門団体地区連合会（建専連）の近畿、九州、四国、中国の４地区で組織する建専連西日本ブロック連絡会が３月５日に大阪市内で開かれ、三田建設技能研修センターについて、建設労働者を育成する西日本の拠点施設として、さらなる機能強化を図れるよう、国や関係機関に必要な経費を要望していくことを申し合わせた。同会に出席した国土交通省近畿地方整備局建政部の茂原博建設産業課長は、「予算化に向け本省にも要望を上げていきたい」と前向きに返答した。
　三田建設技能研修センターの機能強化については、高齢化や若年入職者による人材不足の深刻化が背景にある。昨年７月には太田昭宏国交相が富士教育訓練センターを視察。老朽化対策をはじめ機能の充実強化について具体的に検討するよう事務方に指示を出した。その後示された基本的な方向性の中で、三田建設技能研修センターとの緊密な連携がうたわれた。
　建専連近畿地区連合会の北浦年一会長は「富士のような研修施設として三田を機能強化するべきだ」との考えを示した。
　茂原課長は「業界の要望が強いことは分かった。機能強化に向けて施設の老朽化、ソフト面などさまざまな対策が必要になるだろう」と述べた。
　三田建設技能研修センターは、全国建設業協会長が当時の労働大臣、建設大臣に対して、関係予算を要望し１９８２年に開所。現在、職業訓練法人近畿建設技能研修会が兵庫県との間で土地・建物の県有物件使用貸借契約を締結し、独自に運営している。
　本館施設は鉄筋コンクリート造２階建て延べ１０４４平方�bで、敷地面積７８５７平方�b。実習施設は実習教室棟が鉄骨造平屋１９８平方�b、屋内実習場が同７８８平方�bで、敷地面積２万４０００平方�b。建設機械はブルドーザー、油圧ショベル、ホイル式パワーショベル、フォークリフト、高所作業所など。
　建専連西日本ブロック連絡会ではこのほか、社会保険未加入の問題や登録基幹技能者の活用、分離発注、人手不足対策について意見交換した。
　建専連西日本ブロックの出席者は、近畿地区連合会が北浦会長、吉田茂穂副会長、前田実男副会長、山本正憲副会長、九州地区連合会が杉山秀彦会長、横山忠則副会長、中国地区連合会が谷勝美会長、川頭省三副会長、四国地区連合会が武田美治会長。