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建通新聞社
2014/03/18

【大阪】145億で住友不動産開発予定者に 北小跡

大阪市教育委員会は、もと大阪北小学校と曽根崎幼稚園跡地の開発事業予定者として、住友不動産を決定した。提案価格は145億0200万円。物販・飲食、文化交流施設、タワーマンションなどからなる複合施設を建設する計画で、3月中に契約を締結し、基本計画・設計に着手。2015年秋口の着工を目指す。
 同跡地は、飲食店や娯楽店が集まる繁華街「大阪キタ」の一角にあり、敷地面積は6934平方b。曽根崎心中の舞台となったお初天神が近接するなど、集客施設の開発には立地条件も良く、小学校の閉鎖後、跡地活用が注目されていた。場所は大阪市北区曽根崎2丁目15番街区。
 タワーマンションは52階建て、約900戸を見込む。
 事業予定者は、プロポーザル方式による応募者からの提案を外部有識者が審査。優秀事業者の中から最も市に有利になる価格提案を行った者を選定した。売却予定価格は67億7480万円だった。
 複合施設には市が管理する避難施設を併設。曽根崎地域の活性化だけでなく、災害時の防災拠点としての役割も受け持つ。