全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県の総合評価委員会の２０１４年度第１回委員会が17日に開かれ、管轄の県土整備部技術管理課が14年度の実施方針などを示し、了承された。14年度も、13年度と同様に予定価格３０００万円以上の一般競争入札（緊急性を要する工事を除く）、予定価格１０００万円以上のアスファルト舗装工事（施工体制評価型）および解体工事（同）で実施する。適用件数は、13年度とほぼ同じの約８００件。
　県の総合評価方式は05年度から簡易型で試行を開始し、14年度で10年目を迎える。開始以降、適用範囲やタイプなどを拡大し、13年度は２月末までに８３１件（意見聴取終了）で実施した。
　８３１件のタイプ別内訳は、�@企業の施工実績や社会性・信頼性などの客観的な項目で評価を行い配置予定技術者の評価は行わない「特別簡易型�T」が２７３件�A客観的項目で評価し配置予定技術者の評価も行う「特別簡易型�U」が１９９件�B特別簡易型以外の工事で特別簡易型の評価項目に加え簡易な施工計画の提案を求める「簡易型」が１８２件�C標準的な仕様に対し社会的要請の高い特定の課題などについて技術提案を求める「標準型」が４件�D標準型のうち県外企業対象工事で県内企業を下請けに活用したことを加算して評価する「県内下請活用審査型」が８件�Eアスファルト舗装工事で施工体制を評価する「アスファルト舗装工事」が１５２件�Fとび・土工・コンクリート工事業として発注し施工体制を評価する「解体工事」が13件。
　委員会で技術管理課は、総合評価を適用した工事の成績評定点が、総合評価以外の一般競争入札で発注した工事の成績評定点を12年度も13年度も上回っていることを示し、品質確保などで総合評価の優位性が確保されていることを説明した。
　また、県土整備部発注の工事で試行している技術者ヒアリング（工事実績や施工計画など）について、13年度は14件で実施したことを報告。14年度も入札者が多い案件で試行を継続するとした。さらに、13年10月に開始した若手技術者の実績評価（２点加点）について、14年３月11日までに１４４件で実施し落札は15件だったことも報告した。
　14年度の総合評価については、13年度の実施状況を継続し、予定価格３０００万円以上の一般競争入札（アスファルト舗装工事、解体工事は１０００万円以上）で実施する。適用件数は、13年度とほぼ同様の８００件程度を予定している。
　県総合評価実施要領の改正では、同種工事の施工実績および地域精通度について、対象開始年度を平成10年から平成11年に変更した。