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日本工業経済新聞社(山梨)
2014/04/24

【山梨】県内市町村の14年度予算、17市町村が普通建設事業費増加

 本紙調査によると、県および県内27市町村の2014年度当初予算(山梨市、中央市は骨格編成)で、普通建設事業費が増加したのは富士吉田市、南アルプス市など17市町村で、全体の半数以上となった。特に庁舎建設事業(早川町)、学校建て替え(道志村)、給食センター建設(富士吉田市)など大型工事を計画している市町村が大幅な伸びを示している。
 27市町村の14年度の普通建設事業費の合計は486億7382万9000円で、13年度と比べると0・8%増。
 普通建設事業費が最も伸びているのは道志村で、356・3%増の7億5453万円。村率小・中学校建て替えに着工するため大幅に増加した。次いで、定住促進住宅(2棟)を建設する丹波山村が99・8%増となった。「道の駅」を整備する小菅村も94・1%増と大幅に伸びた。
 市では南アルプス市が48・5%増の27億5200万8000円。本体工事に着手する新学校給食センター建設事業に9億6835万1000円、櫛形総合体育館大規模改修に3億7009万6000円を計上した。
 富士吉田市も45・3%増の42億9591万円と大幅増。博物館リニューアル整備(9億9726万7000円)、(仮)多世代交流施設ふれあい庵整備(8億9957万5000円)などを計画している。
 さらに多くの市町村で13年度補正予算を編成して14年度に繰り越しているため、さらに多くの工事が発注されることになる。
 一方、県は、公共事業費について5%減のシーリングをかけているため普通建設事業費もマイナスとなっているが、13年度2月補正予算で公共事業費157億円を追加し、多くを14年度に繰り越している。