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建通新聞社
2014/04/25
【大阪】市岡商跡２㌶に大学誘致 大阪市が方針決定
大阪市は、市岡商業高校跡地約２㌶の売却に当たり、キャンパス型大学を誘致する方針を決定した。早ければ７月にも売却の条件付一般競争入札を公告。11月に入札し、年内に売却先を決める。
売却条件は▽敷地全体を一括して、４年制大学と大学院を供すること▽津波避難ビルとしての機能確保を最低条件として、防災に係る協定を港区と締結すること－の２点。
同跡地は、大阪市港区弁天１ノ５ノ23の敷地１万９４０６平方㍍。第一種住居地域で、容積率３００％。建ぺい率は80％。現存施設は校舎など数棟あり、体育館だけ耐震基準を満たしている。
市岡商業は、２０１２年３月末に天王寺商業、東商業と３校統合し、移転。ことし３月に移転当時の２年生が卒業し、学校としての用途を廃止した。これを踏まえ、市が14年度中の売却を予定。港区では区長マネジメントにより市場調査を実施し、大学誘致を可能と判断した。
市場調査では、全学部移転と２、３学部移転を検討している学校法人２者から提案があった。敷地の分割売却を望む意見もあったが、１事業者による一体的な利用を目指す。
区主導で市場調査を実施し、大学誘致を決めたのは同市で初めて。今後も同ケースの売却が想定できるとし、４月23日には市としての「大学誘致の方針」を策定。今後、１㌶以上で鉄道駅に近く、大学の立地ニーズが高い市有地については、個別に判断し、売却により４年制大学、大学院を誘致していく。
大阪市内の大学立地数は、東京都区部、京都市、神戸市など他の大都市と比べて極めて少なく、地域への経済波及効果やイメージの向上、まちのにぎわいといった観点から大阪の成長戦略課題の一つとなっている。
売却条件は▽敷地全体を一括して、４年制大学と大学院を供すること▽津波避難ビルとしての機能確保を最低条件として、防災に係る協定を港区と締結すること－の２点。
同跡地は、大阪市港区弁天１ノ５ノ23の敷地１万９４０６平方㍍。第一種住居地域で、容積率３００％。建ぺい率は80％。現存施設は校舎など数棟あり、体育館だけ耐震基準を満たしている。
市岡商業は、２０１２年３月末に天王寺商業、東商業と３校統合し、移転。ことし３月に移転当時の２年生が卒業し、学校としての用途を廃止した。これを踏まえ、市が14年度中の売却を予定。港区では区長マネジメントにより市場調査を実施し、大学誘致を可能と判断した。
市場調査では、全学部移転と２、３学部移転を検討している学校法人２者から提案があった。敷地の分割売却を望む意見もあったが、１事業者による一体的な利用を目指す。
区主導で市場調査を実施し、大学誘致を決めたのは同市で初めて。今後も同ケースの売却が想定できるとし、４月23日には市としての「大学誘致の方針」を策定。今後、１㌶以上で鉄道駅に近く、大学の立地ニーズが高い市有地については、個別に判断し、売却により４年制大学、大学院を誘致していく。
大阪市内の大学立地数は、東京都区部、京都市、神戸市など他の大都市と比べて極めて少なく、地域への経済波及効果やイメージの向上、まちのにぎわいといった観点から大阪の成長戦略課題の一つとなっている。
