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日本工業経済新聞社(山梨)
2014/05/09

【山梨】公共施設の総合管理計画策定へプロジェクトチーム発足

 県は、管理・所有する公共施設などを全体的に把握し、中長期的な視点で更新や統配合、長寿命化などを推進するための「県公共施設等総合管理計画」を策定するため部局横断のプロジェクトチームを立ち上げ、このほど第1回会議を開いた。
 チームは各部局の主幹調整主幹など16人で構成し、リーダーは知事政策局次長。定期的に協議を重ね、来年度までに総合管理計画を策定する。
 県においても公共施設の老朽化対策が大きな課題となっており、早急に公共施設の全体状況を把握し、長期的な視点で更新や統配合、長寿命化などを計画的に行うことが求められている。それぞれの施設は所管する部局が管理を行い、長寿命化計画を策定して維持管理を行っている施設もあるが、県全体として総合的に管理する計画が必要となっており、県全体の総合管理計画を策定するためプロジェクトチームを発足させた。
 総務省の指針によると、総合管理計画に盛り込むべき事項は@施設の老朽化状況、将来(30年程度)の見通し、中長期的な経費見込みA計画期間B管理に関する基本的な考え方(点検・診断の実施方針、維持管理・修繕・更新などの実施方針、耐震化の実施方針、統合・廃止の実施方針)B道路や学校などの類型ごとの管理方針―など。
 対象とする公共施設などは、建物などのハコモノ、道路・橋梁などの土木構造物、公営企業の施設(上水道、下水道など)、プラント系施設(廃棄物処理場、斎場、浄水場、汚水処理場)など。指定管理者制度を導入している施設も含む
 県では、国の指針を基に来年度までに総合管理計画を策定する。その後、同管理計画を基に個別施設の管理計画(更新や統配合、長寿命化)を策定することになる。