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北海道建設新聞社
2014/05/20

【北海道】共和町と泊村が役場庁舎や老人ホームの放射線防護対策実施へ 

 共和町と泊村は、国の補助で役場庁舎や老人ホームなどで放射線防護対策を施工する。窓などの気密性を高め、泊原発における過酷事故時の放射性物質の侵入を防ぐもので、両町村とも10月までに発注し、年度内に完成の予定だ。事業費は7億円ずつで、計14億円となる。
 国は原子力災害対策指針に基づき、緊急時の対策拠点機能が求められる施設、即時退避が必要な予防防護措置準備区域(PAZ、5`圏)の要援護者施設、役場などの放射線防護に対し、工事費の全額を支給する原子力災害対策施設整備費補助金を2012年度から設け、整備を急いでいる。
 後志総合局庁舎は、13年度に補助金約3億円を使って改修済み。規模がRC造、3階、延べ8881m²の庁舎を、内部気圧を高めに保つ陽圧化で外気の侵入を防ぐため、窓枠や出入り口、雨漏り箇所などを補強。放射性物質を遮断する高性能フィルターを備えた換気設備を設置した。非常用冷暖房も整備し、RC造、平屋、延べ200m²程度の耐震性を有するフィルター棟を新築して、内部に自家発電機と燃料タンクを置いた。
 両町村も、13年度に措置された補助金を繰り越し、本年度施工する。共和町は、役場庁舎のほか、特養老人ホームみのりの里と保健福祉センターが対象。役場庁舎は南幌似38の2にあり、規模はRC造、3階塔屋2階、延べ4526m²。みのりの里と保健福祉センターは南幌似57の12の同敷地で、それぞれS造、平屋、延べ4143m²、S造、平屋、延べ771m²となっている。
 具体的な工事の内容は、8月末までの調査と実施設計で詰める。役場庁舎は創建社、みのりの里・保健福祉センターは日本都市設計が担当する。工事の発注時期は未定だが、10月までに施工者を決定する意向だ。
 泊村は、役場庁舎と特養・養護老人ホームむつみ荘が対象。役場庁舎は茅沼村臼別191の7に所在し、規模はRC造、3階、延べ4767m²。むつみ荘は、特養がRC造、3階、延べ3953m²、養護がRC造、3階、延べ1963m²で、ともに茅沼村711の3の同敷地内にある。
 泊村は調査設計を7月中に終える。役場庁舎は創建社、むつみ荘はT&N北海道設計事務所が担当。8月末までには工事を入札したい考えだが、こちらも建築主体と設備に分割するかも含め、検討中だ。