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日本工業経済新聞社(群馬)
2014/06/02

【群馬】半水石膏活用近く始まる

 県建設企画課によると、すでに桐生市内の製造工場には半水石膏を製造する原材料が揃っており、試験的な調整をこれから進めていく。品質などの調整を経た上で、早ければ今月中にも工場が稼動する見通しだ。
 建設発生土は農業農村整備工事や工業団地の造成工事、盛り土工事などに活用することができるが、公共工事が増加するに連れて発生量も多くなり、その処理が課題となっている。県では2012年度に前橋市堀越町から茂木町にかけて20万立方m、渋川市赤城町に10万立方mのストックヤード(残土処理場)を確保。建設発生土の搬出入が行われている。ただ、搬入は原則的に管内の県工事での発生土に限られており、ストックヤードが未整備の地域では、その処理が難しい状況。整備されている前橋と渋川でも、共に17年度には埋まってしまう見通しだという。同課は「請負業者はこれまでも知恵を使って処分してきているが、もはや限界に近づいている。12土木事務所管内にそれぞれストックヤードを整備することが理想」と話している。
 富岡や高崎、太田、桐生、館林、中之条など未整備地域でのストックヤード確保に向け、引き続き調査を実施していく。
 半水石膏製造工場の稼動により、従来の想定よりもストックヤードの必要容量が減るとともに、建設発生土の運搬コストも減ることとなる。12年度の県の調査では、前橋・渋川管内を除いた地域で17年度までに計101万5700立方mの建設発生土が出ると予測されていたが、半水石膏を活用することで減少する見込みだ。県では、市町村などにも半水石膏の積極的な活用を呼びかけ、建設発生土のさらなる抑制に努めていく。