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建通新聞社
2014/06/10

【大阪】大淀倉庫用地定借貸付へ市場調査 大阪市

大阪市水道局は、大淀の用品倉庫用地約5500平方bを有効活用するため、マーケット・サウンディング(市場調査)を実施し、2014年度末までに活用の方向性を示す。現時点では、事業用定期借地契約による貸し付けを想定。早ければ15年度中に事業者を募集する。
 大阪市北区大淀北1ノ6に位置する同用地は、倉庫機能の縮小・移転に伴い全体で約1万5500平方bが未利用地となり、これまでに西側約1万平方bを売却。残った部分5498平方bを貸し付け用地として有効活用を検討している。
 市街化区域の準工業地域で、建ぺい率60%、容積率300%。高度指定はないが、貸し付け用地のうち約2500平方bは、水道管や特別高圧ケーブルが埋設されており、上部への構造物建築が原則できない。
 また、敷地内の表層から一部土壌汚染が判明。今後、詳細調査を実施する予定で、業務委託へ入札手続きを進めている。
 担当者は「アスファルト被覆か土壌の入れ換えになるかは、今後の市場調査の中で考える。いろいろ制約がある用地だが、こちらから希望を示さず、幅広く自由に意見を求めたい」と話す。
 市場調査では、用品倉庫のほか、此花サービスステーション用地の有効活用を一括。6月23日の期限で、説明会と現地見学会の参加を受け付け、民間事業者との対話を実施する。
 対話で得られたアイデアや意向を踏まえ、下半期には活用手法、方向性を固めてホームページで公表。併せて、募集条件の検討などに着手したいとしている。
 此花サービスステーションは、ことし1月に営業を終了。8階建て(此花総合センタービル)の2階部分の区分所有部102平方bが対象となる。
 用品倉庫の西側隣接地約1万平方bについては、11年度に売却済み。現在、民間の分譲マンションが立っている。