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北海道建設新聞社
2014/06/13

【北海道】札幌建協と市が入札制度改善へワーキンググループ−7月にも初会合 

 札幌建設業協会と市の建設、都市両局は、入札契約制度の改善をめぐり実務者同士が意見交換するワーキンググループ(WG)設置を決めた。7月にも初会合を開く。札幌建協と市、双方の幹部が2013年8月に設置した定期協議会が母体で、共有する課題について、WGが掘り下げ、見つけた解決の糸口を定期協議会に戻し、議論を効果的に進める。
 WGのメンバーは、札幌建協札幌部会が選任する会員企業の担当者と市建設局と都市局の各部長、各課長クラス。建築と土木部門2つのWGを組織し、複雑で専門性の高い議論を担う。
 母体の定期協議会は、毎年7月と11月に会合を開く取り決め。メンバーは札幌建協札幌部会と市の契約管理担当局長や建設局長、都市局長らで、これまで2回の会合を開いている。
 会合の議題は、札幌部会が入札契約制度に関する会員アンケート調査を基に提示している。利益率の低下やくじ引き入札など解決が難しい問題をはじめ、突発的な労働者不足への対応などの根深い問題は、時間内では表面的な議論に終始する懸念があり、詳細に検討する場が必要と判断した。
 WGの初会合は、7月に開催する定期協議後に開かれる見込み。浮上する課題にもよるが、WGの検討は数回にわたるとみられ、結果は11月に開催する次回の定期協議に引き継がれる。WGは必要に応じて招集される形となる。
 建設業を取り巻く環境改善に向けては、改正公共工事品確法が成立したばかり。発注者と受注者の責任が明確化されるが、WGでも市の取り組み姿勢について議論する見通しだ。
 札幌部会は、ことし3月に作成した橋梁の点検・補修マニュアルを市町村に普及を図るため、北海道開発局と協議を進めている。入札の不調・不落につながる不採算工事が背景にあり、WGを通じてマニュアルの採用を市に提案するなど、入札契約にとどまらず幅広い議論が期待される。