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北海道建設新聞社
2014/07/14

【北海道】白石区複合庁舎の一般競争が7月末にも公告−WTO対象 

 札幌市は、WTO対象の白石区複合庁舎新築主体を、7月末にも一般競争公告する。既存の白石区役所移転に合わせて保健センターや区民センターの機能を併設するもので、市有施設初の免震構造を採用。工事費には約60億円を見込んでいる。
 建設地は白石区南郷通1丁目南22の1で、敷地面積4250m²、建築面積2620m²。規模はSRC一部RC造、地下2地上7階、延べ1万6140m²を計画。主要諸室面積がそれぞれ増えたため、基本設計段階から1000m²程度拡大した。
 1―4階には区役所機能が入るほか、1―2階に子育て支援センター、3―4階に保健センター、5階に区民センター、6階に絵本図書館と食堂を配置し、7階は機械室となる。地下1階には駐輪場などを設け、地下2階で東西線地下鉄白石駅と接続する。
 庁舎隣接地では三菱UFJリース・北海道リース共同体がS造、地下2地上4階、延べ約7000m²の店舗棟と、S造、5階、延べ約7000m²の立体駐車場を建設する予定で、交通利便性を生かした地域中心核としての顔づくりが期待されている。
 新庁舎は、災害対策拠点の機能充実も図るため、地下1階を柱頭免震工法で施工するほか、非常用電源設備やマンホールトイレなども整備する。
 環境への配慮では、太陽光発電設備や地中熱ヒートポンプ、ペレットボイラを設置し、省エネとともに再生可能エネルギーの普及にも取り組む。
 実施設計は主体を北海道日建設計、設備を共伸設備設計がそれぞれ担当した。
 主体以外は、電気と機械をそれぞれ3分割するほか、エレベーターなどの発注も予定。いずれも主体に合わせて着工できるよう、年内には入札を終える方針だ。
 主体は10月中旬の開札を予定し、4定市議会での契約承認を経て12月中に着工。2016年9月完成を目指す。