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建通新聞社
2014/09/05
【大阪】来年８月移管へ事業スキーム 府営66団地
大阪市内にある府営住宅66団地１万５１９５戸を市に移管するための事業スキームがまとまり、第25回大阪府市統合本部会議（本部長＝松井一郎大阪府知事）で報告された。今後、11月の市議会に条例改正案を諮り、承認され次第、協定書を締結し、２０１５年８月の移管を目指す。また、橋下徹市長からは、府営住宅で導入済みの指定管理者制度について、「市営住宅でもできるかどうか検討してほしい」と指示が出された。
府営住宅の移管は、府市統合本部で12年度から検討に着手し、資産価値の把握や事業収支シミュレーション、市営住宅管理システムの再構築（設計・開発）などを進めてきた。移管後は、隣接・近接する市営住宅と府営住宅を一体的に集約し建て替えることが可能になり、事業の効率化や円滑化が期待される。
集約建て替えについては、今後、各団地の建て替え時期などを踏まえ、対象施設を絞り込むことになる。併せて余剰地の創出や、集会所、児童遊園の整備費の圧縮なども図っていく。
対象となる府営住宅は、東淀川区が13団地で最も多く、次いで住吉区と平野区が各９団地、城東区が５団地。３団地あるのは淀川区、西淀川区、旭区、都島区、此花区、鶴見区。２団地が北区、阿倍野区、住之江区、東住吉区。中央区と天王寺区、生野区、西成区には１団地ある。
指定管理者制度の導入は、府営住宅で成果が上がっているとする報告を踏まえ、橋下市長が導入の意向を示したもので、松井知事は「府営住宅では住民のアンケート調査で『指定管理者制度でサービスが良くなった』という声が多数あった。年間10億円ほどコストダウンできた」と説明した。
府営住宅の移管は、府市統合本部で12年度から検討に着手し、資産価値の把握や事業収支シミュレーション、市営住宅管理システムの再構築（設計・開発）などを進めてきた。移管後は、隣接・近接する市営住宅と府営住宅を一体的に集約し建て替えることが可能になり、事業の効率化や円滑化が期待される。
集約建て替えについては、今後、各団地の建て替え時期などを踏まえ、対象施設を絞り込むことになる。併せて余剰地の創出や、集会所、児童遊園の整備費の圧縮なども図っていく。
対象となる府営住宅は、東淀川区が13団地で最も多く、次いで住吉区と平野区が各９団地、城東区が５団地。３団地あるのは淀川区、西淀川区、旭区、都島区、此花区、鶴見区。２団地が北区、阿倍野区、住之江区、東住吉区。中央区と天王寺区、生野区、西成区には１団地ある。
指定管理者制度の導入は、府営住宅で成果が上がっているとする報告を踏まえ、橋下市長が導入の意向を示したもので、松井知事は「府営住宅では住民のアンケート調査で『指定管理者制度でサービスが良くなった』という声が多数あった。年間10億円ほどコストダウンできた」と説明した。
