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建通新聞社
2014/09/09

【大阪】屋根貸事業傾斜屋根を初公募 大阪府

大阪府住宅まちづくり部は、府有建築物の屋根貸しによる太陽光パネル設置促進事業の提案公募で、本年度分として8施設の実施を決め、事業者の募集を始めた。提案は希望施設ごととし、9月22〜30日に現地説明会、10月7〜17日に参加表明書を受け付け、11月上旬に事業者を決定する。複数提案も可。今回初めて傾斜屋根(金属屋根)の施設が対象に加えられた。本年度はさらに下半期にも募集を行う方向で、実施施設の整理を進める。
 対象施設は、▽府立北河内地域支援学校(仮称)および府立北河内地域高等支援学校(仮称)▽府立中河内・南河内地域支援学校(仮称)▽府立摂津支援学校▽府立貝塚高校▽府立砂川厚生福祉センター▽府営鴨谷台1丁住宅▽府営豊中上津島住宅▽府営浅香山住宅−の8施設14棟で、使用可能屋上面積は9440平方bとなっている。
 このうち傾斜屋根は、北河内地域支援学校の校舎棟や砂川厚生福祉センターの作業棟など4棟3650平方b。
 傾斜屋根への設置に当たっては、昨年度末に標準的な基礎設置工法を認定し、募集施設の選定を進めてきた。
 屋根貸し事業は、府有建築物の屋根を民間事業者に貸し付け、太陽光パネルを設置・発電してもらうもの。民間事業者は固定価格買取制度に基づき、発電した電力を売電し収入を得る。府は賃料をもらいながら再生可能エネルギーの導入を図ることができる仕組み。
 このため電気の買い取り価格の変動と、太陽光パネル設置に伴う屋上防水の費用によって採算性が大きく影響される面があり、昨年度の第1回公募では、屋上全面の防水を求めたことにより、事業者の集まりが悪かったとされる。
 今回は屋上防水を太陽光パネルの設置部分に限定したほか、陸屋根と比べて設置費用が少なくて済む傾斜屋根・金属屋根を対象に加えており、担当課では、採算面も十分確保できるとみている。
 ただ、電気の買い取り価格が昨年と比べ4円(毎時1`h当たり)下がっており、事業者の集まり具合によってはさらなる採算性の向上策が求められそうだ。