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　香川県は５日、「土砂災害危険箇所等の緊急周知および警戒避難体制の緊急点検に係る説明会」を実施。県内８市９町に対しハザードマップの住民への意識付けや警戒避難体制の再点検を行うよう要請した。広島市における大規模な土砂災害を踏まえて、内閣府、消防庁、国土交通省が土砂災害危険箇所等の住民への緊急周知や警戒避難体制の再点検を都道府県と各市区町村が連携し実施するよう要請したことを受けて開催した。
　緊急周知は▽危険箇所、警戒区域の位置（危険箇所図、被害想定区域図、警戒区域図、ハザードマップ等）▽避難場所、避難経路などの警戒避難情報▽避難勧告、防災気象情報等の伝達・収集方法と住民がとるべき避難行動―を周辺住民にいま一度再認識してもらう内容。国からの要請後１週間以内に県と県内市町が連携し周知することとしており、12日までに報告が求められる。インターネットの専用ウェブサイト（http://www.pref.kagawa.lg.jp/kasensabo/sabo/index_sabo.htm)や、かがわ防災ＧＩＳでの土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域等の確認を促すほか、公民館、支所で同位置情報の概要図が確認できることを周知する。
　土砂災害ハザードマップの確認方法（インターネット、同以外での方法）、避難場所や避難経路（避難勧告や気象情報の入手方法、防災情報メールや、かがわ防止Ｗｅｂポータル）、住民がとるべき避難行動を具体的な事例現象を挙げて周知。周辺住民の意識喚起を狙う。
　このほか「土砂災害危険箇所における警戒避難体制の緊急点検の要請」を踏まえて、県と市町が同体制を再点検。土砂災害危険箇所であることの住民への周知状況や情報伝達方法の整備の状況、避難場所の周知、防災訓練の実施状況など警戒避難体制に係る現状を点検し10月６日までに国への報告する。
　点検の内容は▽危険箇所の周知状況（ハザードマップなどを活用した住民への危険箇所の周知方法と頻度▽避難勧告の発令等▽情報伝達の方法▽避難場所の周知状況▽防災訓練の実施状況など。
　県内の７月１日現在の土砂災害警戒区域等指定状況は土石流の危険箇所が２９０２カ所。このうち市町の地域防災計画に定め、災害情報の収集・伝達、予報警報の発令、伝達、避難救助等の警戒避難体制を確立する土砂災害警戒区域（イエロー）は２２０１カ所。同警戒区域の中で建築物の構造規制や特定開発許可制など規制の加わる特別警戒区域（レッド）は１２０８カ所。
　急傾斜地は危険箇所３９５３カ所。イエローは３４５９カ所、うちレッドは２６２３カ所。地すべりの危険箇所は１１７カ所。イエロー、レッドはゼロ。県は、県内１１７カ所を対象に地すべり基礎調査を進めており区域設定の告示に向け地元との調整を急ぐ。
　県内の土石流、急傾斜地、地すべりを合わせた合計は危険箇所６８７２カ所で、イエローは５６６０カ所。レッドは３８３１カ所。