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建通新聞社
2014/09/12

【大阪】府中央卸売市場に分散型電源設備モデル導入

大阪府は、府中央卸売市場(茨木市宮島1丁目)冷蔵施設の自家発電設備として、新エネルギー機器による低炭素・分散型電源設備をモデル的に導入する。実施候補者にはBloom Energy Japan(東京都港区)を選定。年内に正式契約し、年明けから設備を設置、年度内の稼働を目指す。稼働後3年間を実証期間とし、効果が認められれば、他の府有施設や府下市町村への普及に取り組む考えだ。
 今回導入する設備は、同社が開発した固体酸化物形燃料電池。都市ガスやバイオガスを燃料とし発電するもので、発電効率は6割を超える。水力や火力による通常の電力供給(関西電力系統)と比べてCO2の排出量が少ないため、クリーンで高効率とされ、中央卸売市場の冷蔵施設に必要な電力量1㍋hを常時確保できるという。
 現在、府では新たなエネルギー社会の実現に向け、通常の電力供給から分散型電源への切り換えを図る方針を立て、併せて、燃料電池などの電池関連産業の振興にも力を入れている。
 担当者は、「同タイプの分散型発電設備は病院や下水施設などにも導入できる。他のメーカーでも同様の製品開発が進んでいる」とし、効果の検証を急ぐとともに市場拡大を支援していく考え。
 中央卸売市場の非常用自家発電設備については、当初予算で通常の更新費を計上していたが、年度途中に急きょ、モデル施設として実施者を募集。候補者選定では▽CO2排出量などの環境負荷の低減▽発電効率▽市場拡大の可能性▽安定した電力供給▽発電コスト−に対する提案を求めた。