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建通新聞社
2014/09/17
【大阪】河道改修に３００億 神崎川下流Ｂ河川整備
大阪府都市整備部は、淀川水系神崎川下流ブロックの河川整備計画原案をまとめた。当面の治水目標は１時間当たり65㍉程度の降雨を想定。治水手法は河道改修による河川断面の拡張を基本とし、河床１２８万立方㍍を段階的に掘削していく。一部橋梁の補強対策も必要とされ、全体事業費に３００億円を概算した。
神崎川下流ブロックは、神崎川が猪名川との合流点から左門殿川、中島川、西島川を分派して大阪湾に流れる込むまでの延長約７・1㌔区間（流域面積６２２平方㌔㍍）。大阪湾の最も奥に位置し、台風が大阪湾の西側を通過すると高潮被害を受けやすいとされる。
河川整備計画の対象区間は、神崎川が河口～猪名川合流点下流の延長７・１㌔、中島川が河口～神崎川合流点下流の延長２・８㌔、左門殿川が中島川合流点上流～神崎川分派点下流の延長２・５㌔、西島川が河口～神崎川分派点下流の延長１・５㌔となる。
うち神崎川と左門殿川の２河川で、河床掘削と、掘削に伴い橋梁の補強が必要とされる橋脚の照査・対策を行っていく。橋梁は十三筋の神崎橋、国道２号の神崎大橋、左門橋、ＪＲ、阪神電気鉄道の高架橋など。
川幅は神崎川が１００～２００㍍、左門殿川が１００㍍で、河床材料はシルト～細砂で構成されている。
中島川については、これまでの改修でほぼ全区間の河川断面確保を完了。西島川は、上下流の両端にある水門を水位上昇時に閉鎖するため、流量配分をゼロと換算し治水目標を設定しなかった。
同原案は、９月11日の第４回府河川整備審議会（会長・堀智晴京都大学防災研究所教授）で示され、治水目標と治水手法を審議、了承した。
会合では、都市整備部の担当者が治水目標と治水手法を設定した手順、理由を説明。河道改修のほか遊水池と放水路の整備も比較検討し、コスト面と費用対効果から河道改修が適当と判断した。
このほか津波・地震対策、空間利用なども盛り込まれたが、詳細な審議は次回会合からとなる。
神崎川下流ブロックは、神崎川が猪名川との合流点から左門殿川、中島川、西島川を分派して大阪湾に流れる込むまでの延長約７・1㌔区間（流域面積６２２平方㌔㍍）。大阪湾の最も奥に位置し、台風が大阪湾の西側を通過すると高潮被害を受けやすいとされる。
河川整備計画の対象区間は、神崎川が河口～猪名川合流点下流の延長７・１㌔、中島川が河口～神崎川合流点下流の延長２・８㌔、左門殿川が中島川合流点上流～神崎川分派点下流の延長２・５㌔、西島川が河口～神崎川分派点下流の延長１・５㌔となる。
うち神崎川と左門殿川の２河川で、河床掘削と、掘削に伴い橋梁の補強が必要とされる橋脚の照査・対策を行っていく。橋梁は十三筋の神崎橋、国道２号の神崎大橋、左門橋、ＪＲ、阪神電気鉄道の高架橋など。
川幅は神崎川が１００～２００㍍、左門殿川が１００㍍で、河床材料はシルト～細砂で構成されている。
中島川については、これまでの改修でほぼ全区間の河川断面確保を完了。西島川は、上下流の両端にある水門を水位上昇時に閉鎖するため、流量配分をゼロと換算し治水目標を設定しなかった。
同原案は、９月11日の第４回府河川整備審議会（会長・堀智晴京都大学防災研究所教授）で示され、治水目標と治水手法を審議、了承した。
会合では、都市整備部の担当者が治水目標と治水手法を設定した手順、理由を説明。河道改修のほか遊水池と放水路の整備も比較検討し、コスト面と費用対効果から河道改修が適当と判断した。
このほか津波・地震対策、空間利用なども盛り込まれたが、詳細な審議は次回会合からとなる。
