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建通新聞社四国
2014/10/28
【高知】投資的経費は微増、高知市15年度
高知市は、２０１５年度予算編成方針の概要を明らかにした。一般会計の概算要求基準額は１４６５億円で、14年度当初比より18億円、率にして１・２％の減となっている。投資的経費は、旭駅周辺土地区画整理事業の本格化などにより、同比約４億円、２・４％の増。
15年度当初予算の基本的考え方として、財政健全化に向けて取り組むとともに、国の地方創生の動向にも留意しながら、喫緊の課題である南海トラフ地震対策をはじめとする安全・安心のまちづくりを最重点に置き、政策・施策評価を踏まえ作成された高知市総合計画第２次実施計画に登載されている施策・実施事業を着実に推進することを基本に予算編成を行う。
このうち、国土強靭化地域計画の推進では、国土強靭化基本法に基づき同計画を策定、県と情報の共有化を図りながら、関連施策について積極的に取り組む。
南海トラフ地震対策の推進では、学校などの公共施設の耐震化や避難路、避難施設整備などを推進するとともに、ソフト事業にも積極的に取り組む。
なお、投資的経費については、総合計画第２次実施計画要求額などに基づく仮置きの数値であり、予算要求は認めるが、査定減額もあり得ることを前提としている。新規事業は、既存事業のスクラップにより要求することとする。
今後は、11月11日を予算要求（政策経費は概算要求）の提出期限とし、11月下旬に予算要求概要を公表する予定。政策経費については、12月上旬に国の地方財政対策の動向を踏まえ追加指示を行い、年内に正式要求を提出、部長査定に入る。市長査定は２月上旬から行い、２月中〜下旬に当初予算が確定する見込み。
15年度当初予算の基本的考え方として、財政健全化に向けて取り組むとともに、国の地方創生の動向にも留意しながら、喫緊の課題である南海トラフ地震対策をはじめとする安全・安心のまちづくりを最重点に置き、政策・施策評価を踏まえ作成された高知市総合計画第２次実施計画に登載されている施策・実施事業を着実に推進することを基本に予算編成を行う。
このうち、国土強靭化地域計画の推進では、国土強靭化基本法に基づき同計画を策定、県と情報の共有化を図りながら、関連施策について積極的に取り組む。
南海トラフ地震対策の推進では、学校などの公共施設の耐震化や避難路、避難施設整備などを推進するとともに、ソフト事業にも積極的に取り組む。
なお、投資的経費については、総合計画第２次実施計画要求額などに基づく仮置きの数値であり、予算要求は認めるが、査定減額もあり得ることを前提としている。新規事業は、既存事業のスクラップにより要求することとする。
今後は、11月11日を予算要求（政策経費は概算要求）の提出期限とし、11月下旬に予算要求概要を公表する予定。政策経費については、12月上旬に国の地方財政対策の動向を踏まえ追加指示を行い、年内に正式要求を提出、部長査定に入る。市長査定は２月上旬から行い、２月中〜下旬に当初予算が確定する見込み。
