全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県議会最大会派のいばらき自民党（梶山弘志会長）は、２０１５年度の県重要政策大綱をまとめ、14日、県執行部へ政策要望を行った。新規80項目を含む２２９２項目で、昨年（２２３１項目、うち新規69）よりも増。震災からの集中復興期間の延長や財政支援の継続、災害に強い県土づくり、コンパクトシティの実現検討などを列挙。新規項目では、耐久性やライフサイクルコストに優れたコンクリート舗装の推進。行財政改革では、日野の本格操業や圏央道の県内区間開通をにらみ、開発公社の存続を明記した。

　政策大綱への搭載に当たっては、地方創生への取り組みを早々にスタートさせるとともに、２０１９年の茨城国体を成功に導くための施設整備、翌年の東京オリンピックの波及効果を本県に取り込む事業展開を踏まえ各種施策を盛り込んだ。
　政調会の正副会長会議や政調会長との協議などとともに、県執行部への表記の確認、政調会全体会議、党県連総務会を経て正式決定。
　特に80項目に上った新規項目は、政務調査会が８月25日に開催した「友好団体との県政懇談会」で寄せられた県政要望のうち、総務土木、防災環境商工、保健福祉など５つの部会が抽出したものをはじめ、会派の代表質問、一般質問などで浮き彫りにされた課題、青年局加盟団体から初めて受け付けた要望などをベースに取りまとめた。
　記者会見で小川一成政務調査会長は、今回の政策大綱について「要望団体や執行部としっかりキャッチボールし直し、要望に具体性を持たせた」と述べた。
　今回の県重要政策大綱は、まず東日本大震災関連で２０１５年度までとされている集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続を求め、次いで人口減少対策として東京一極集中に歯止めをかける法整備などを要望。その上で、大震災の教訓を踏まえた災害に強い県土づくり、コンパクトシティの実現検討、企業誘致による若者の雇用創出などを求めている。
　また防災・治安対策として、学校や病院などの耐震化や津波防災に向けた海岸と河川河口部の堤防の一体整備、防災情報ネットワークシステムの機能強化、災害対策用資機材などの整備を求めた。
　新規項目では、道路舗装において耐久性やライフサイクルコストに優れているコンクリート舗装の推進を盛り込み、より安全安心な県づくりに近づけるよう求めた。そのほか農地関連で、多面的機能支払交付金の活用推進などを求めている。
　広域交通ネットワーク関連では、圏央道の早期開通や東関道水戸線の整備推進、国・県道などの幹線道路網の整備推進、茨城港や鹿島港の整備促進、鉄道網の推進。
　農林関連では、森林の保全整備への取り組みや県産材利用の促進、強い農業の基盤づくりに向けた必要財源の確保などを要望。
　さらに行財政改革では、開発公社について土地開発事業を基本として存続し、県の新たな財政負担が生じないよう緊張感をもって事業運営に取り組むこととし、あらためて「存続」を明記。日野自動車の本格操業や圏央道の県内区間の全線開通の全線開通など広域交通ネットワークの期成をひかえ、土地需要の高まりが期待されることから、用地買収のプロ組織が不可欠と判断し、記載している。