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　「魅力ある建設業に向けて」をテーマに、神奈川県県土整備局若手職員と、神奈川県建設業協会（神建協・小俣務会長）建設みらい委員会（小玉徹委員長）との初めての意見交換会が、25日に横浜市中区の神奈川県建設会館で開かれた。地元建設業と県職員が協力し、県民に対して、社会基盤整備の必要性やそれらの担い手としての役割をアピールするのが狙い。神建協からは、小俣会長（冒頭あいさつ）と山本善一担当副会長、小玉委員長のほか建設みらい委員会の15人、県土整備局からは関矢博己技術管理課長、大島伸生総務室企画調整担当課長のほか、11人の若手職員が参加した。
　冒頭のあいさつで小俣会長は、「今、建設業では特に若手の入職者が少なく、大きな課題となっている。われわれの役割をいかにＰＲしていくかが重要だ」と指摘。そのために、「賃金を含む雇用環境の向上が必須と感じている。ことし担い手３法が成立し、（発注者責務として）担い手の中長期的な育成・確保と、適正利潤の確保の取り組みなどが定められた。引き続き、建設業の発展のために支援をいただきたい」と協力を呼び掛けた。
　県土整備局側を代表して関矢技術管理課長は、「大規模な自然災害の現場では、国や地方公共団体、地元建設会社を含む多くの人たちが復旧に当たっている。だが、道路啓開などに尽力している建設業や地元自治体の職員の活躍はあまりメディアなどで取り上げられないのが現状だ」との認識を示した。その上で、「県民の安全・安心のための都市基盤の整備は、県民の理解の下で進める必要がある。また、建設業の担い手確保も大きな課題となっている。その役割をしっかり理解してもらい、魅力ある建設業にしていく必要がある」と述べた。
　さらに、「若手職員を中心とした『県土整備のアピール力向上プロジェクトチーム』を立ち上げて、効果的な広報の在り方について検討してきた。今回、ある程度結果がまとまったので紹介したい。個々の取り組みはこれからだが、アドバイスを頂ければありがたい。われわれが向かう方向は一緒だ」と強調。官民でパートナーシップを築き、効果的な手法でＰＲしていく考えを示した。
　その後、参加者らが「アピール力」を向上させるための戦略などについて意見を交わした。